政府は食料品の消費税減税の期間が終わる2029年度から中低所得者を対象とした所得に連動した給付制度を本格的に導入する方向で準備を進めている。この制度をめぐり消費税率を1%から8%に戻す2029年度については4月と秋の2回に分けて給付する方向で検討していることがわかった。当初給付金支給は毎年秋頃を見込んでいたが、税率が8%に戻る29年度は4月に前倒しして支給することで負担感を和らげる狙いがあるとみられる。政府与党が今月中旬の取りまとめを目指す税制改正大綱の原案では、給付金制度に円滑に接続するとして前倒し実施の方針が明記されている。
