「103万円の壁」の引き上げを巡る合意に続き与党は、親の税負担を軽くする特定扶養控除について、この年収上限を150万円に引き上げる方向で最終調整に入った。こうした中、また与党の方針転換が。自民党と公明党は今日、防衛力強化のための増税を巡り、所得税増税の時期の決定を先送りする方針を決めた。もともと、所得税の増税が想定されていたのは2027年1月から。手取り増を目指す中での所得税増はちぐはぐだとの指摘があった。政府案では今の所得税に1％を加える「防衛特別所得税」を新設する予定でその分、東日本大震災の復興財源に充ててきた「復興特別所得税」の税率を1％引き下げる予定。税率としてはプラスマイナスゼロだが、将来的には実質的な負担増となると、フジテレビ・智田裕一解説副委員長は指摘する。一方で、法人税とたばこ税は防衛増税で2026年4月から予定どおり増税される。暮らしに大きく関わる税を巡る議論は来週に佳境を迎える見通し。