人出が不足している自治体に県や別の自治体から職員を派遣する制度がある。松江市では去年の4月から入庁6年目までの職員を対象に1か月最大3万円の手当を支給している。福井県では去年11月から高校生向けのインターンを開催しており、より若い段階から技術系の仕事を身近に感じてほしいとしている。早稲田大学の稲継裕昭教授は「インフラの老朽化が進む中、技術系職員の業務量は増えることが予想される、DX化やAIの導入などで効率化も必要ではないか」と指摘している。