去年4月に施行された、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律「女性支援法」。施行から1年が経ち、支援の現場は変わったのか、先週都内で現状と課題を伝えるシンポジウムが開催された。主催者の1人、女性支援のNPOで働く遠藤さんは現場の課題を訴えた。女性支援法では、自治体が民間と連携することが明記されたが、いまも進んでいないと指摘している。女性支援法では、自治体が主体的に支援を行うとした一方、調査では18の市が関連担当部署に対する研修を行っていないと回答した。また、法で定められた行政と女性本人・民間団体などが集まって情報交換する協議について、20の市が開催未定と回答。法律を活かそうとする姿勢が見受けられない自治体が多くあった。遠藤さんたちが10年前に開設した困難を抱える女性の居場所。NPOでは、拠点を置く国立市などと連携しながら、毎月のべ120人ほどを支援している。他の自治体からの利用者が後を絶たないという。中には役所の窓口で心無い言葉を浴びせられた人もいるという。