統一教会の被害者救済を巡り自民、公明、国民民主の3党と立憲民主党と日本維新の会がそれぞれ法案を提出していた。立憲・維新案では解散命令請求を受けた宗教法人が財産隠しをできなくするよう裁判所が財産の保全を命じられるようにすることを求めていたが、5党で修正協議が行われ「法律施行後3年をメドに財産保全のあり方について検討すること」を盛り込まれたことなどから立憲・維新も自民党などの案に賛成した。法律は参院本会議で可決、成立した。
© 2009-2024 WireAction, Inc. All Rights Reserved.