自民党の派閥の政治資金を巡る事件を受け、国会では、集中審議が行われた。岸田首相は報告書に不記載などがあった場合、秘書など会計責任者だけでなく、政治家の責任も問えるようにする「連座制」の導入について、自民党として方針をまとめる考えを示した。その上で必要となる政治資金規制法の改正については、「各党の真摯な議論を経て、議員立法で行われるべきもの」と述べた。一方、立憲民主党の階議員は多額の「政策活動費」について、使い道の公開を求めた。これに対し、岸田首相は「政治活動の自由と関わる問題なので、各党と法改正も含めて真摯に議論したい」と述べるにとどめた。一方、安倍派の幹部らの処分に関し、岸田首相はまず自民党内でヒアリングを行う考えを初めて示した。岸田首相はすでに党幹部に準備するよう指示したことを明らかにし、調査には外部有識者も参加させ、結果は公表する考えを示した。