衆議院で審議入りした子ども子育て支援法改正案には児童手当の所得制限を撤廃して支給される年齢を高校生の年代まで延長することや、子育て中に受け取れる育児休業給付を引き上げることなどが盛り込まれている。財源確保の為、医療保険料に上乗せして徴収する支援金制度を新たに創設するとしており、野党側は実質的な増税だと批判している。岸田総理は子育て世帯への大きな給付拡充にあてるものであると強調した。その上で支援金制度について「所得の増加を先行させ徹底した歳出改革で社会保険料を抑制する」などと理解を求めた。政府は今の国会で法案を成立させたい考え。