衆院本会議で可決された民法改正案は離婚後の父親、母親の両方に親権を認める共同親権を導入することが柱となっている。協議で決まらない場合は単独親権か共同親権かを裁判所が判断する。立憲民主党などの野党側はDV、虐待など円満離婚ではないケースで適切に共同親権を行使できるのかと懸念を示したため、与野党の修正協議で親権選択の際に父母の双方の真意を確認する措置を検討など付則に盛り込むことで合意した。法案は19日にも参議院で審議入りし今国会で成立の見通しである。
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