今日の国会で野党は実質的な負担は増えないとの政府の説明はまやかしだとする野党側に対し岸田総理は従来の答弁を繰り返した。政府は先週、被用者保険の加入者の場合、年収400万円の場合、支援金の負担額は月650円だとする試算を公表した。岸田総理はすべての保険制度加入者1人あたりの平均負担額は月450円と説明しているが野党側は加入者1人あたりは負担額を小さく見せようとしているのではと追求した。岸田総理は実際の負担額は加入する保険制度や収入などで異なるとし、政府が示した試算の一覧表を見てほしいと訴えた。子ども・子育て政策は給付はどの程度増えるかについては児童手当の拡充や妊産婦に10万円相当の支給、子育て支援の政策で子ども一人あたりの給付額は18歳まで平均約146万円増えると強調している。