自民党は補欠選挙の3選挙区でいずれも敗れている。共同通信によると自民党支持層でも26％が立憲・亀井氏に投票したといい、朝日新聞によると77％の人が裏金問題を重視する中で、裏金問題を意識していた人の65％が亀井氏に投票したといい、自民候補が当選すれば裏金問題を許していると思われてしまうとの話が聞かれている。自民党は政治刷新車座対話を行っている。盤石の島根で完敗することは全国殆どの場所で負けるということだという話も自民党内からは聞かれている。牧原氏も島根1区で負けるのであれば全国で負けることになると言及し、島根1区では票を減らし続けていたのは現状であり、信頼は徐々に失われてしまっている状況だったとしている。また、不戦敗となった長崎3区は選挙区が無くなることを考慮したといい、東京15区は2人が続けて自民党議員が不祥事で辞任した状況となったことで擁立ができなかったとしている。また、裏金問題については本当に不記載にしたいと思っている人がいなくても先輩から記載しないでいいと紹介される事例もあると紹介し、例として辻元清美氏の秘書給与流用事件は土井たか子氏の秘書からのアドバイスを受けた結果と言われていると紹介し、政治資金規正法の専門家を有することも重要とまとめている。
政治資金規正法をめぐり自民党はGW明けに公明党と与党案の取りまとめを目指す方針。連座制について自民党案は確認が不十分な議員に公民権の罰則を課すものだとしていて、鈴木馨祐座長は連座には近い制度と言及しているが、これに対し立憲民主党の蓮舫議員は会計責任者の処罰が確定しなければならないと批判している。産経新聞は与党側が連座制は条件付き導入としているのに対し、政策活動費も見直しに慎重な立場となっている。野党側は連座制導入とともに政策活動費も廃止することを主張している。自公両党は大型連休明けに持ち越す形となっているが、時事通信によると背景には自民党が政策活動費の使途公開により後ろ向きだったことで公明党は先送りせざるを得なくなったとの話もある。牧原氏は立憲民主党では150万円の不記載があった議員は議員を辞めるというルールを作ろうとしているが、150万円が1年のルールなのか数年でのルールなのかの基準は難しく、秘書の会計も専門家でないことから難しい問題があり、秘書としてプロがつけるようにした上で対応を行うべきではないかと言及。