自民党の政治とカネの問題を受けた政治資金規正法の改正を巡って、岸田総理大臣はきのう、麻生副総裁、茂木幹事長らと相次いで会談。自ら国会に出向き、浜田国会対策委員長に改正案の提出に向けた環境整備を指示した。岸田総理大臣は“週内にも与党案をまとめることを茂木氏と確認した”と説明した。一方、自民、公明両党の実務者は、政党から議員に支給される政策活動費について、透明性を向上させる方針を確認した。自民党は、政策活動費を支出の項目ごとに分けて金額を開示するなどとした案を示し、さらに検討を続けることになった。また、パーティー券を購入した人などを公開する基準について、公明党は「20万円超」から、「5万円超」に引き下げるよう主張した。自民党は引き下げには同意する一方、「10万円超」が望ましいという意見が党内にあることなどを説明し、引き続き調整することになった。両党は政治資金の透明性を向上させる具体的な方法で合意を得て、速やかに与党案をまとめたい考え。これに対し、立憲民主党の安住国会対策委員長は「全面開示しなければ意味がない」と述べた。野党側は速やかに与党案をまとめたうえで、衆議院の特別委員会で法改正の具体的な協議に入るよう強く求めていく方針。