政治資金規正法改正に向けて自民党が提出した法案はきのう参議院特別委員会で採決が行われた結果、自民党と公明党の賛成多数で可決された。これに対し立憲民主党など野党各党は法案には実効性がないなどとして反対し、衆議院では賛成した日本維新の会も国会議員に支給される調査研究広報滞在費をめぐる自民党の対応に反発し反対に転じた。また日本維新の会は岸田首相にに対する問責決議案を参議院に提出した。法案は今日午前開かれる参議院本会議で採決が行われ与党側の賛成多数で可決成立する見通し。
午後には岸田首相と野党党首による初の党首討論が行われる。立憲民主党・泉代表は政治とカネの問題をめぐるこれまでの岸田首相の対応を批判したうえで、岸田政権は国民の信任を失っているとして衆議院の解散を迫る見通し。立憲民主党内では岸田内閣に対する不信任決議案を提出すべきだという意見が強まっていて、党執行部は今日の討論の内容を踏まえて提出を最終判断することにしている。政治改革が最大の焦点となった今国会は会期末を23日に控え、与野党の攻防が最大のヤマ場を迎える。
岸田首相は自民党の麻生副総裁と会食した。政治資金規正法改正に向けた修正協議の一連の経緯や今後の政権運営などについて意見を交わしたものとみられる関係者によると岸田首相は有意義な会だったと述べたという。自民党内では岸田政権の発足以降緊密に連携してきた両氏の間に溝が生じているとの見方が出ていて、党の総裁選を控えどのような意見が交わされたか関心が高まっている。