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「立憲民主党」 のテレビ露出情報

立憲民主党代表選挙への立候補を表明している野田元総理大臣が、記者会見を開いた。衆議院第1議員会館から中継。野田元総理は「自民党の新総裁のもと、解散総選挙が行われるだろうと思う。その総選挙を睨んで”政権交代前夜”というタイトルの資料を配った」などとし、現状の日本の民主主義にある6つの危機への対策について説明した。1つ目に”政治不信”を挙げ「通常国会で裏金問題の解明はされず、けじめはつかず、今後についてはザル法となった。象徴的は事例は定額減税を評価する人がいないこと。防衛費の増税など理解されるはずもない。政治資金規正法の再修正を行う。そしてさらなる政治改革を進めるために、被選挙権改革を行う。年齢引き下げによる被選挙権の拡充や、国会議員の世襲を制限する。加えて議員定数の削減をする」などと話した。2つ目は”失われたままの分厚い中間層”として「1世帯あたりの平均所得は年々下がってきている。平均所得以下の人が6割。格差の拡大に歯止めをかける必要がある。医療・介護・福祉・子育て支援など国がしっかり供給する。若者の困窮に光を当てるのがスタート。教育・給食費の無償化を実現。給付型奨学金の拡充と、奨学金返済の肩代わりをしていく」などと語った。3つ目に”多様性を認め合う共生社会づくり”とし「選択的夫婦別姓を早期に実現する。2002年に民主党の代表選に立候補したときにも掲げていた。経団連もこの早期実現を訴えるようになった」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年8月21日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
与野党の実務者協議でガソリン税の暫定税率について引き続き財源を協議を行っている。

2025年7月5日放送 17:30 - 18:00 フジテレビ
FNN Live News イット!もっと 投票の前に
参議院選挙の投票日を前にきょう各党の党首たちが政策を訴えた。 各党が目指す社会や経済の姿を中心にVTRをまとめた。自民党の石破総裁は消費税減税に反対の立場を示し、社会保障・災害に強い日本を訴えた。立憲民主党の野田代表は食料品の消費税0%を掲げた上で、赤字国債を発行しないと述べた。参議院選挙は20日(日)投開票となっている。

2025年7月5日放送 16:30 - 16:50 日本テレビ
NNNニュース(ニュース)
参議院選挙が始まって最初の土曜日。各党の党首は全国で支持を訴えた。自民党・石破首相「困っている人に重点化する対策が必要。給付金はそういうこと」、立憲民主党・野田代表「衆議院のように少数与党に追い込むことができるならばガソリン税の暫定税率は廃止することができる」、日本維新の会・前原共同代表「日本維新の会に社会保険料を下げる改革をやらせてもらえないか」、国民民主[…続きを読む]

2025年7月5日放送 5:55 - 9:25 日本テレビ
シューイチNNNシューイチサタデー
NNNが読売新聞と今月3日と4日に参議院選挙の情勢調査を行い独自の情勢取材も加え分析した結果、自民党は40議席台前半にとどまる見通しで、改選52議席を大きく下回る情勢。公明党は改選14議席を下回り10議席を獲得できるかギリギリの戦い。石破総理が目標に抱える与党で非改選議席を合わせた過半数の確保には50議席が必要だが確保できるか微妙な情勢であることがわかった。[…続きを読む]

2025年7月5日放送 0:00 - 0:45 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
今回の選挙では各党が物価高対策として給付や減税を掲げているが、その財源も重要。各党の物価高対策の柱は、自民と公明が「1人2万円給付、子どもと低所得者に4万円給付」、立憲が「食料品消費税0%(原則1年間)、当面は1人2万円給付」、維新は「食料品消費税0%(原則2年間)」、国民民主は「消費税5%(時限)」、社民と保守は「食料品消費税0%」。共産、れいわ、参政は消[…続きを読む]

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