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「立憲民主党」 のテレビ露出情報

きょう告示された立憲民主党の代表選挙の候補者による共同記者会見の中継。野田元総理大臣の演説。野田元総理大臣は「政権を取りに行くための心合わせ・力合わせをするための、政権交代前夜の代表選挙であると位置づけている」「裏金のような問題がまかり通っている政治に決別をするために政治改革を進めていかなければならない。政治資金規正法は残念ながらザル。抜本的な改正を行うのは当事者であった自民党にはできないと思っている」「被選挙権を引き下げる、クオータ制導入の検討、分厚い中間層の復活、選択的夫婦別姓などを実現していきたい」などと発言した。
きょう告示された立憲民主党の代表選挙の候補者による共同記者会見の中継。枝野前代表の演説。「立憲民主党を新しい国民政党へとさらに発展させる代表選挙にしてまいる決意」「今回の立候補については私自身ためらいもあった。しかし、この危機に直面し高みの見物を決め込むようでは日本の未来など変えることはできない、そう自分に檄を飛ばし決意をした」「経験不足ゆえに期待に応えきれなかった民主党政権。その後の離合集散。その反省と教訓を踏まえれば、今度こそ本格的に政権を一致運営し新しい時代を切り開く、それが私達の責任」「目指すべきビジョンとしてヒューマンエコノミクス=人間中心の経済を掲げる」などと発言した。
きょう告示された立憲民主党の代表選挙の候補者による共同記者会見の中継。泉代表の演説。「非常に可能性を持っている政党ではありますが、構造は複雑で制御が大変な政党でもある。でも、そういう中で私は、自分自身がただ一人リーダーシップを発揮する党ではなく党内みんながリーダーシップを発揮する、そういう政党をつくりたいと思ってやってきた」「私は政権を担ったときに安定した政権を運営する」「今回の私のキャッチフレーズは日本を伸ばす」などと発言した。
きょう告示された立憲民主党代表選挙の候補者による共同記者会見。吉田晴美候補の立候補演説。「私がつくりたい政治の形は、これまでの慣習にとらわれない、まさに等身大の政治」「教育・経済の政策で国民生活の底上げを」「最低賃金は全国一律で1500円を目指す」などと発言した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月9日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
衆議院では、来週11日に召集される特別国会に向け各会派に対する委員長などの割り当てを決定。衆議院選挙で与党が過半数割れしたことを受け、衆議院の17ある常任委員長のうち法務委員長など7つのポストを野党が獲得することになった。立憲民主党は目玉となる予算委員長のほか、法務委員長のポストも獲得。法務委員会ではこれまで選択的夫婦別姓をめぐる問題について議論されていて、[…続きを読む]

2024年11月8日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
新たな経済対策を巡って自民・公明両党と国民民主党がきょう、政策協議を始めた。自民党・小野寺政調会長は「経済対策について国民民主党の意見を聞いた」と述べた。衆議院で与党が過半数を割り込む中、きょう午前にスタートした自民党と国民民主党の政策協議。国民民主党が「年収103万円の壁」を見直、所得税の基礎控除などを178万円に引き上げることなどを求めたのに対して自民党[…続きを読む]

2024年11月8日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
衆議院で与党が過半数を割り込む中、きょう午前にスタートした自民党と国民民主党の政策協議。国民民主党が「年収103万円の壁」を見直し、所得税の基礎控除などを178万円に引き上げることやガソリン代や電気代、ガス代などの引き下げ、能登半島の復旧復興に向けた支援策などを求めたのに対して、自民党側は持ち帰って検討する考えを示した。来週、政務調査会長どうしで改めて協議す[…続きを読む]

2024年11月8日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
衆議院ではきょう、来週11日に召集される特別国会に向け各会派に対する委員長などの割り当てを決定。衆議院選挙で与党が過半数割れしたことを受け、衆議院の17ある常任委員長のうち法務委員長など7つのポストを野党が獲得することになった。立憲民主党は目玉となる予算委員長のほか、法務委員長のポストも獲得。法務委員会ではこれまで選択的夫婦別姓をめぐる問題について議論されて[…続きを読む]

2024年11月8日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルANN NEWS
年収が増えると税負担が生じるいわゆる「103万円の壁」への対応を巡り、自民党と国民民主党の政調会長らが初めて協議した。中継。国民民主党は所得税が課税される年収のラインを103万円から178万円まで引き上げるよう改めて求めた。また学生アルバイトの年収が103万円を超えても扶養者の税負担が増えない仕組みも求めた。ただ「それらに必要な財源については政府与党が全体で[…続きを読む]

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