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「立憲民主党」 のテレビ露出情報

室井デスクは国会議員367票の動向を取材すると小林氏と小泉氏が50票を超える、続いて林氏、茂木氏が40人ほど固めている、党員票については石破氏、高市氏あたりが票を伸ばす可能性もあると話した。岸は討論会で政策論争をしっかりやってほしいのに国会の予算委員会でディフェンスするみたいな短い答弁ばかりしていた、これからは人気上位の人に質問が集中するので若手はいっそう時間使って自分の思いを語るのが大事と話した。デーブはアメリカ以上に討論会をものすごい回数やってる、1人の時間は短いがトータルでかなり影響あると思うと話した。政策活動費について、高市氏、小泉氏、茂木氏は廃止、小林氏は「毎年公開できなければ廃止」、林氏は「領収書の10年後公開の前倒し」「廃止もあり得る」、上川氏は「ルールにのっとって対応」、加藤氏は「原則毎年公開」、河野氏は「領収書を付けて速やかに公開」、石破氏は「原則公開」「廃止も一つの考え方」を掲げている。岸はまず裏金議員が説明責任を果たして使途不明金を極力ゼロになる形にすることをやらないでシステム改革してもダメと話した。杉村はいきなり廃止というのは説明不足だしポピュリズムチックと話した。室井デスクは裏金議員を公認しないとか再調査をするとかそこまで踏み込む人はいない、推薦人の中に裏金議員がいることで配慮せざるを得ない側面もあると話した。推薦人の中にいる裏金議員は高市氏が13人、小泉氏が1人、上川氏が1人、加藤氏が4人、茂木氏が2人。室井デスクはあくまで推薦人であって、50人ほど議員票がある小林氏はあえて推薦人に入れなくてもいい、実際支援をしている議員の中には裏金議員もいる、推薦人だけで評価することはできないと話した。立憲民主党の代表選候補者4人は次期総裁候補の訴えを批判している。野田元総理は「今ごろ『政治改革』って言ってるけど今ごろ言うなよ」、枝野前代表は「『本気で自信があるならすぐにやれ』っていう話です」、泉代表は「もう立憲民主党化がここまで進むのかというぐらい立憲民主党の政策のオンパレード」、吉田議員は「国会中にできたことを先延ばしにし総選挙目前になって色んな良いことを出してくる」としている。杉村は自民党批判は我々に任せて立憲民主党は政策を訴えることに集中したほうがいいと話した。太田は今一番心配なのはウクライナとガザ地区の問題、総理になったとき停戦について何ができるのか理想論でも良いから語れる人が出てくるともう少し興味が出てくると話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月2日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
企業団体献金の扱いを巡り自民党、公明党両党の幹事長が会談。国民民主党を含む3党の実務者で合意した収支報告書を、オンラインで提出する政党支部については献金を受け取れるなどとした案をもとに、立憲民主党などにも協議を呼びかけていくことを確認した。

2025年4月2日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
1日、新年度予算の成立を受け、記者会見を開いた石破総理。成立した予算などを最大限活用し、国民の不安を取り除くことなど強調した。国民が抱く不安の一つが長引く物価高。国会では一部の野党から消費税の減税を求める声が上がっている。立憲民主党の一部の議員は、食料品の消費税をゼロにすることを掲げた勉強会を開催するなど、動きが活発になっている。また31日、石破総理が各政党[…続きを読む]

2025年4月1日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
石破政権発足から半年、見えてきた政権の課題と後半国会を考える。新年度予算では参議院でも再修正する異例の事態となり、高額療養費をめぐる二転三転について石破総理は「私の判断が間違いだった」としているが、患者負担の重さや当事者抜きの決定プロセスへの批判・疑問は当初から挙がっていた。企業・団体献金のあり方は先月末までに決着せず。最大の違いは自民党の法案が存続を前提に[…続きを読む]

2025年4月1日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
ぎりぎりのところで、新年度予算を成立させた石破総理大臣。いよいよ本格的に向き合うことになるのが、アメリカ・トランプ政権による関税措置。きょう記者会見で、日本を対象から除外するよう強く求めるとともに、全国に特別相談窓口を設け、中小企業などの懸念払拭に努める方針を明らかにした。きょうの会見で、新年度予算の成立は熟議の国会の成果だとして、今後も丁寧に合意形成を図る[…続きを読む]

2025年4月1日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
NHKの新年度2025年度予算がきょう国会で承認された。NHKの2025年度予算は、事業収入が6034億円、事業支出は6434億円を見込んでいて、収入から支出を差し引いた事業収支差金の400億円の不足は、おととし実施した受信料の1割値下げを継続するための還元目的積立金で補填するとしている。また、10月から新たな必須業務として、インターネットを通じたテレビラジ[…続きを読む]

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