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「立憲民主党」 のテレビ露出情報

自民総裁選決選投票について。政治ジャーナリスト・田崎史郎は「決選投票に進むと国会議員投票の比重が増す。高市vs石破になった場合、麻生派、安倍派の大半は高市に流れると思う」とスタジオコメント。
自民党総裁選。高市早苗経済安保担当相、小林鷹之前経済安保担当相、林芳正官房長官、小泉進次郎元環境相、上川陽子外務相、加藤勝信元官房長官、河野太郎デジタル相、石破茂元幹事長、茂木敏充幹事長が立候補。玉川徹は「高市さんは裏金議員の推薦。裏金内閣になってしまう」と話した。政治ジャーナリスト・田崎史郎は「立憲民主党がありがたいのは高市さん。攻めやすい。嫌なのは石破さん」と話した。
田崎氏によると、小泉氏が失速したのは選択的夫婦別姓制度の法案を提出すると言ったことで強行で保守的な党員たちの反発を買ったことが原因ではないかという。選択的夫婦別姓についてのANN世論調査を紹介。立憲民主党・野田新代表は「反対しているのは一部自民党。みんなで早期に実現させましょう」と話している。各自民党総裁選候補の意見を紹介。田崎氏は「自民党は高齢男性層が多い。選択的夫婦別姓は消極的。小泉氏から離れ高市さんについているようだ」「女性にとっては自分の権利が侵されているというところが問題」、ジャーナリスト・浜田敬子は「政治は30年放置してきた」「人権侵害の問題」、玉川徹は「総裁選で夫婦別姓についての問題がでてきてよかった」と話した。
小泉氏の発言にあった会社都合による解雇の4要件(人員削減の必要性、解雇回避の努力、人選の合理性、解雇手続きの妥当性)を紹介。法律による明確な規定がなく、過去の裁判の判例によって形成されたもの。労働市場の流動性について。政治ジャーナリスト・田崎史郎は「内閣官房副官・村井氏の発言要綱を小泉氏は完全に理解する前に話してしまったのでは」、リディラバ代表・安部敏樹は「ミドルクラス以上の企業の社員のリスキリングをすることで流動性を高める」「新入社員の給料は上がっているが、上の世代は給料が上がりづらい。そこにメスを入れて流動性をあげる」、玉川徹は「流動でなく漂流しちゃうのが問題。働く側の視点が必要」「人手不足は始まっている。マッチングの問題」と話した。
玉川徹は「大企業は制度を整えれば流動する」と話した。安藤教授は「雇用の流動性が高まれば社会的に重要な産業の人手不足解消、新たな成長産業の活性化、ジョブ型雇用の促進による正規非正規の格差是正で人材の適材適所が実現する。ジョブ型雇用はヨーロッパでスタンダード」「流動性を高めるには、人手不足業界の賃金引上げ、スキルアップ支援」と説明した。解雇規制に対する候補者の意見を紹介。政治ジャーナリスト・田崎史郎は「解雇規制問題より選択的夫婦別姓が影響するだろう。解雇規制問題はじっくり論議してやるべき」と話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月8日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!もっと 知りたい 投票の前に
ボートマッチについて解説。ボートマッチとは、自分が考えていることと候補者を一致させること。選挙ドットコムが実施している投票マッチングで、20の質問に答える形式。最後まで回答すると自分の考えに近い政党が表示される。2021年の衆院選では約350万人が利用している。ヨーロッパでは1980年代から有権者の50%が利用している。投票ドットコムの鈴木邦和編集長は「全政[…続きを読む]

2025年7月8日放送 13:05 - 13:30 NHK総合
参議院選挙区選出議員候補者 経歴・政見放送(オープニング)
参議院選挙区選出議員候補者 経歴・政見放送を伝えると流れた。

2025年7月8日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
立憲民主党の辻元清美代表代行。今回の参院選では与党に逆風が吹いているが、立憲民主党も正念場をむかえている。去年、政権交代を掲げ党の代表に就任した野田代表は道筋をホップ・ステップ・ジャンプに例えている。ホップと位置づけた去年の衆院選は50議席増ので躍進し、衆院で少数与党に追い込むことに成功した。参院選はステップと位置づけ、参院選でも与党過半数割れを狙う。立憲は[…続きを読む]

2025年7月8日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
参議院選挙の序盤戦は物価高対策が大きな論点となっていて、今月20日の投票日に向けて、各党の論戦はさらに活発になる見通し。おとといまでの3日間に期日前投票を済ませた人は202万2000人余で有権者の約2%。

2025年6月16日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.DayDay.topic
石破首相は参院選に向けた物価高対策として、1人2万円の現金給付を自民党の公約に盛り込むよう指示した。石破首相は「全ての国民に1人2万円の給付をベースとしつつ、お子さんには1人2万円を加算するとともに、住民税非課税の低所得世帯の大人の方々には1人2万円を加算することとしたい」と述べた。給付の財源については税収の上振れ分を活用する方向で、石破首相は「将来世代に負[…続きを読む]

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