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「立憲民主党」 のテレビ露出情報

昨日午後、党首討論が行われた。立憲民主党・野田佳彦代表と石破茂総理大臣、ともに67歳の2人が対峙した。論点は「政治とカネ」。政治資金規正法上の不記載の議員(裏金議員)の公認の対応について「相当以上を非公認とすると言っていたのに裏金議員で公認される人は30人超」と追及。石破総理は「裏金ではなく不記載。当該議員は、それを正した」と説明。野田代表「非公認で立候補し当選した場合、追加公認するのか?」との問いに、石破総理は「主権者である国民が判断した場合は公認する」と返答。石破総理の答弁に何度もどよめきやヤジが飛び交った。野田代表は「裏金隠し解散」と批判。党首討論。度重なる災害に甚大な被害が出ている能登地方をめぐり立憲民主党・野田佳彦代表は「あの被災地を見て選挙できると思ったのか。その目は節穴か」と追及、石破総理大臣は「この選挙の執行に関して責任を持ち万全を期す」と返答。日本維新の会・馬場伸幸代表は「猫の目解散。総理総裁の言う事がくるくると変わる解散。アジア版NATOをやりたいと言っていたが総理になった瞬間に考え方は雲散霧消している」、石破総理は「独裁政党ではない。総裁の思いがそのまま政策になるわけではない」と返答。馬場代表「裏金議員は衆議院だけではない。参議院にもたくさんいる。参議院議員も同じ物差しで公認非公認を決めるのか」、石破総理は「衆議院と参議院と違う対応をすることはない」と返答。日本共産党・田村智子委員長は日本社会の在り方について「最低賃金の大幅な引き上げのためには中小企業の直接の支援が必要」と訴えたが、石破総理は「目指すところは一緒だと思う。全体主義国家、社会主義国家ではないので政府が主導して直接お金を払うやり方が必ずしも正しいと思ってはいない」と返答。党首討論。国民民主党・玉木雄一郎代表は石破総理大臣が廃止を含めて議論するとしていた政策活動費について「衆議院選挙で政策活動費は使わないと明言してほしい」と訴えた。石破茂総理大臣は「適法な範囲内で現在認められている政策活動費は使う可能性は否定しない」と説明。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月7日放送 21:00 - 22:08 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
9時頃からトランプ大統領との電話会談に臨んでいると見られる石破総理。石破総理は政府与党連絡会議で喧嘩をするつもりはないが誠意を尽くして説明すると述べ、今後アメリカで雇用を作る上で日本も協力できると説明するがそのために関税を撤廃すように求めるとした。また国内産業への対策として、全国1000箇所の相談窓口を設置したとし、万全を期すとしている。国会ではすぐにでも交[…続きを読む]

2025年4月7日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
トランプ関税に日本政府はどう対応するのか。国会で石破首相は、中小企業も含め資金繰りや雇用が維持されるよう万全を尽くしていきたい、必要であればなるべく早く訪米もしたい、電話会談は早いほうがいい、国益をかけてこの交渉に臨んでいきたいとした。報復関税を課す考えについて問われたのに対し、石破首相はあらゆる選択肢は考えておかなければならない、何が一番効果的なのか政府と[…続きを読む]

2025年4月7日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.4時コレ
トランプ関税を巡り、政府関係者によると早ければ今夜にも日米電話会談を調整していることが分かった。石破首相は相互関税を「国難」と位置付けて与野党への協力を呼びかけている。昨夜は林官房長官や加藤財務相らと会談し、関税への対応などについて協議した。今日午後の政府与党連絡会議ではトランプ政権に対し改めて関税の引き下げを強く求めていく考えを強調した。ただ株価急落を受け[…続きを読む]

2025年4月7日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!ソレってどうなの?
きょう、衆院議員の資産報告書が公開された。公開の対象となったのは去年11月の衆院選で当選した議員465人。資産の平均は2685万円。前回(2022年)の公開から239万円減り、過去最低となった。トップは自民党・麻生元首相の6億153万円。福岡県内や東京・渋谷区、長野・軽井沢町に複数の不動産を所有している。石破総理は1555万円、立憲民主党・野田代表は2325[…続きを読む]

2025年4月7日放送 13:00 - 17:00 NHK総合
国会中継参議院決算委員会質疑
立憲民主・社民・無所属 古賀之士氏の質疑。アメリカとの相互関税について。「事実誤認がアメリカ側にはあるのかもしれない、事実誤認があったりするのならば当国会で石破総理からきちっと事実誤認だということを言ってもらいたい」と質疑。石破総理は「700%なんぞかかっていない。誤りは誤りできちっと正しておかないとこれから先議論にならない。アメリカの雇用も日本の雇用もきち[…続きを読む]

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