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「立憲民主党」 のテレビ露出情報

衆議院選挙があす、公示されるのを前に、各党の党首が経済政策について議論を交わした。自民党・石破総理は「設備投資を行うことにより、付加価値の高い商品をつくる。賃金が上がり、そして付加価値が増え、将来不安が払拭する。それによってGDP全体の54%をしめる個人消費を上昇させ、デフレから完全脱却する」、立憲民主党・野田代表は「当面は一番大事なのは賃上げだと思います。物価よりも賃金が上がる状況をつくるためには人への投資につきるだろう。リカレント教育であるとかリスキリング、こういう分野を後押しすることによって、人への投資によって労働生産性をあげていく」、日本維新の会・馬場代表は「そういうところ(中小零細企業)をまわってみると、なかなか賃上げするのは無理だという声があります。その方々(労働者)の消費行動、購買意欲をいかに上げていくかということを重点的に考える時期が来ていると思います」、公明党・石井代表は「電気ガス代、ガソリン等燃料油への支援の継続、2つめには低所得世帯や年金世帯への給付、3つめに自治体が行う物価高騰対策を支援する重点支援地方交付金」、共産党・田村委員長は「アベノミクスで増えた分の内部留保に時限的課税をして、これを中小企業の賃上げの直接支援に回すということを、5年間で10兆円という規模で提案をしている」、国民民主党・玉木代表は「所得税の103万円の控除の壁をぐっとあげて、178万円までは無税で働けるようにします」「手取りを増やす経済政策が日本を活性化する」、れいわ新選組・山本代表は「景気刺激策、徹底的に底上げしていく必要があると思っています。消費税の廃止、私これマストだと思ってます。悪い物価高がおさまるまでの給付が必要だ」、社民党・福島党首は「まず公平な税制の実現、社民党は3年間消費税ゼロにし、3年間大企業の600兆円になった内部留保に課税するっていうことを2001年から言っています」、参政党・神谷代表は「ひとつは積極財政と減税によって経済成長を行い、失われた30年に終止符を打つということ。もうひとつは、外国資本による日本の買収と過度な移民の受け入れに歯止めをかけるということです」と述べた。衆院選は、あす公示、27日投開票の日程で行われる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月18日放送 0:30 - 1:26 TBS
news23(ニュース)
1議席を争う佐賀選挙区。立憲の新人と自民の現職が激しく競り合う展開。ことし5月、佐賀市の公演で江藤元農水相が失言。県外からの農家からも不評を買っている。12年前に33歳で初当選した山下候補は“最も厳しい戦い”と話す。激しく1票を競り合うのは立憲の新人・富永候補。18年ぶりの議席獲得を狙う。参政・下吹越候補は日本人の生活を豊かにしたいと訴えた。諸派・松尾氏も立[…続きを読む]

2025年7月17日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7参院選2025
参議院選挙の大阪選挙区は定員4人。2019年も2022年も日本維新の会が2議席、自民・公明が1議席ずつを獲得した。今回は19人が立候補して激しい選挙戦を展開している。維新の佐々木理江候補(42)は大阪市議会議員を10年務め、2人の子どもを育てるママ。子どもたちが夢を持てる社会の実現を訴えている。同じく維新の岡崎太候補(57)も元大阪市議会議員。社会保険料を下[…続きを読む]

2025年7月17日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
首都圏ネットワーク(参院選2025)
埼玉選挙区は定員4に対し15人が立候補している。4人の現職に新人11人が挑む構図。埼玉選挙区ではインフラの老朽化問題に加え、予算の確保を含めた維持・管理にどのように向き合うかなども課題のひとつとなっている。

2025年6月24日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(トップニュース)
おととい行われた東京都議選の議席数は都民ファーストの会が6議席増の32議席で第1党になっている。自民党は8議席減の22議席。これまで8回連続で全員が当選をしていた公明党も4議席減の19議席。自民党・木原誠二選対委員長は敗因について「出口調査で『政治とカネの問題を重視した』という都民が相当程度いたことは重く受け止めなければいけない」と、去年発覚した都議会会派で[…続きを読む]

2025年6月24日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャイン(ニュース)
私たちの暮らしにも関わる重要な法案を積み残したまま先週土曜日、事実上通常国会が閉幕。翌日に行われた東京都議会選挙。厳しい審判の背景には政治に期待していた人たちの法案見送りへの怒りの声があった。通常国会の閉幕を受けて、昨夜会見を行った石破総理。「明日への不安を払拭する」と語ったが、この国会で年金改革など将来を見据えた法案の成立が次々と見送られた。企業・団体献金[…続きを読む]

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