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「立憲民主党」 のテレビ露出情報

第50回衆議院選挙が公示され、各党の党首が各地で支持を呼びかけた。福島県いわき市で自民党・石破総理は「パーティー収入の不記載、そういうことが二度とないように深い反省のもとに選挙に臨みます。この選挙を私は日本創生、そのための選挙だと位置づけます」、東京・八王子市で立憲民主党・野田代表は「(自民党は)格差で困っているような人たち、そのための政治はまったく何もやろうとしないじゃありませんか。たから企業団体献金は廃止し、個人献金を助長し、おひとりおひとりと向き合う政治を実現しなければいけないと思っています」、東京・高田馬場で日本維新の会・馬場代表は「身を切る改革をやって、きちっと国民の皆さまに政治への信頼を取り戻すためには政治とお金の問題、もっとクリーンに、もっと見える化しなければならないと」、東京・池袋で公明党・石井代表は「具体的な政策を訴え、そして政治資金規正法の改正をリードしてきた実績のある公明党にしかできないというふうに申し上げたいと思います」、東京・池袋で共産党・田村委員長は「企業団体献金、全面禁止。カネまみれの政治を生んでいる政党助成金廃止へと真の政治改革ご一緒に進めていこうではありませんか」、兵庫・神戸市で国民民主党・玉木代表は「減税、社会保険料の軽減、そして高いガソリン代や電気代の引き下げによって、あなたの手取りを増やす」、東京・錦糸町でれいわ新選組・櫛渕共同代表は「今回の衆議院選挙は経済オンチから日本を取り戻す、その戦いです。失われた30年を取り戻す、徹底的な経済政策が必要だからです」、沖縄・浦添市で社民党・福島党首は「あなたと新しい政治を始めたい。社民党はそれをやっていきます。頑固に平和、暮らしが1番。税金は暮らしに。社民党はそれを訴えていきます」、大阪市で参政党・神谷代表は「政治とカネなんて国民関心ありますかと。参政党が考える今回の選挙の争点は激動の国際情勢の中で日本がこれからどう生き残っていくかです。これが今回の選挙の争点ですよ、みなさん」などと訴えた。今回の第50回衆議院選挙で定数289の小選挙区には1113人、定数176の比例代表には比例代表単独で231人の合わせて1344人が立候補を届け出た。このうち女性は314人で、今の制度になってから最も多くなった。投開票は今月27日。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月7日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
去年10月の衆議院選挙で当選した衆議院議員の資産が公開され、平均1人あたり2685万円で、公開が始まった1993年以降過去最少となった。全議員で資産が最も多かったのは自民党の麻生最高顧問で、6億153万円だった。次いで、逢沢一郎氏が6億103万円、田中良生氏が4億4462万円で、上位10人中8人が自民党だった。一方、金額で表示する資産が0と報告した議員は94[…続きを読む]

2025年4月7日放送 11:20 - 11:30 日本テレビ
ストレイトニュース(ニュース)
衆議院公開の報告書によると、議員平均資産額は2685万円だった(去年10月総選挙で当選の465人対象)。資産額が最も多かったのは自民・麻生最高顧問。福岡・東京に土地や建物などを所有し、6億153万円だった。公明・斉藤代表は資産額2億2044万円で政党の党首トップ。維新・前原共同代表は資産額3818万円。

2025年4月7日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
トランプ関税は2月4日に中国に追加で10%を上乗せするところから始まり、4月5日に相互関税の第1弾としてほぼ全ての輸入品に10%。9日には第2弾としてアメリカにとって貿易赤字の大きい国を中心に高関税を課すとしている。日本からアメリカに輸出するものには24%の関税が追加で課される見込み。トランプ大統領は半導体や医薬品に対しても関税を引き上げると近く発表し、銅・[…続きを読む]

2025年4月7日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
国会中継参議院決算委員会質疑
羽田氏は石破総理に対し、トランプ大統領による関税政策について質問。石破総理は「世界の中でアメリカに対して、最大の投資を行なってきたのは日本で、最大の雇用をつくり出してきたのも日本である。大統領は搾取という言葉を使っているが、搾取をしてきたわけでもなければ、アンフェアなことをやってきたわけでもない。評価や認識はきちんとしていただきたい。関税撤廃をどのようにして[…続きを読む]

2025年4月7日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,NEWS
JNN電話世論調査。石破内閣支持率。支持は30.6%、不支持は66.1%。新年度予算が参議院で修正され先月31日に成立した。少数与党が野党と協議し修正するプロセスについて評価すると答えたのは56%、評価しないと答えた人は25%。現在国会で与野党が審議を続けている企業・団体献金の扱いについてどうすべきか聞いたところ禁止する必要はなく公開すべきが最も多く35%、[…続きを読む]

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