TVでた蔵トップ>> キーワード

「立憲民主党」 のテレビ露出情報

自公は政権を失った2009年以来15年ぶりに過半数割れとなった。近く特別国会が招集され、総理大臣の指名選挙が行われるが、指名を得るには投票総数の過半数の獲得が必要なため、無所属議員や野党に協力を得る多数派工作が求められる。最終的な選挙結果を紹介。自公で215だったため、過半数を得るには18人取り込まなければならない。今回の裏金問題を受け、非公認となって当選したのは3人。全員を追加公認して自民党の勢力にしても15人足りない。そこで注目されるのが自公に近いとされる国民民主党や日本維新の会。しかし最新の野党各党の反応を見る限りは実現は極めて不透明。政権交代に強い意欲を見せている立憲民主党・野田代表は野党勢力の結集を目指す考えであり、国民民主党や維新にも協力を呼びかける。国民民主党・玉木代表は自公との連立を否定していて、あり得るとしても政策ごとの部分連合となりそうであり、野田代表の呼びかけに応じる可能性も捨てきれない状況。維新・馬場代表は自公との連立は全く考えていないと独自路線を進めていく考え。石破総理大臣は厳しい政権運営を迫られることに。自民党内からは「誰かが責任を取らないといけない」との声が高まっている。「2000万円支給の問題が最後のとどめを刺した」と話す人が党内には多く、決済をした森山幹事長の責任問題に発展するかもしれない。党内からは「来年夏の参院選までは何とか石破総理のもとでやるしかない」という声が上がっている。ポスト石破に関して、小泉進次郎氏は選挙対策委員長という立場で党の要職を務めており、今回の過半数割れの責任を負う1人であるため、石破おろしをして後任に名乗り出る立場にはない。また、高市早苗氏は自身を支援していた議員が少なからず落選し、今後大きなうねりを起こせるかは不透明。自民党議員や関係者の中には問題を起こした閣僚が辞任した際に度々登板してきた実績のある林官房長官の名前を上げる人もいる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月16日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
立憲民主党は物価高対策として食料品の消費税率を原則1年間に限ってゼロ%に引き下げるなどとした案を示した。野田代表はきょうの記者会見で必要な法整備に一定時間が必要とし、税率の引き下げは来年4月から実施したいという考えを示した。財源について政府の基金一部や外為特会の余剰金の活用、賃上げ税制措置の見直しなどで合わせて約10兆円を確保可能とした。一方、自民党は税制調[…続きを読む]

2025年5月16日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
政府は年金改革関連法案を閣議決定した。年金改革関連法案は年収106万円の壁の年収要件の撤廃などが柱。厚生年金積立金を使った基礎年金の底上げは、会社員などの反発を懸念し削除された。基礎年金の底上げは就職氷河期などの低年金制度対策でもあったため野党は反発している。政府は法案をきょう国会に提出し20日から審議入り、来月22日までに今国会中の成立を目指す。

2025年5月16日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルANN NEWS
食料品の消費税「来年4月から0%に」。立憲民主党は、財源については政府が積みすぎた基金の取り消しや外為特会の剰余金を活用。数兆単位の財源確保になるとしている。社会保障費の財源を理由に消費減税に慎重な自民党との違いをアピールした格好。また減税実施前に1人一律2万円の現金給付を行う考えも示した。

2025年5月16日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
参議院選挙を前に自民党内では高市前経済安保大臣が食料品の軽減税率を0%にするべきと主張するなど消費減税を訴える声が出てくる中で、自民党の宮沢税調会長は現在について「大きな問題がある」などと話し、来週開かれる党内の勉強会で財源をどう確保するか検討すると話した。自民党は参議院選挙の公約に消費減税を盛り込まない方針を固めていて、消費減税や廃止を訴える野党とは真反対[…続きを読む]

2025年5月16日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
Oha!4 NEWS LIVENEWS 10minutes
教員の処遇や働き方を改善するための教員給与特別措置法“給特法”などの改正案がきのう衆議院本会議で可決された。給特法などの改正案では公立学校の教員に残業代の代わりに支給される給与上乗せ分を4から10%まで段階的に引上げるなどが盛り込まれている。おとといの衆議院文科委員会では2029年度までに30時間程度まで残業時間を削減する目標などが附則として追加された。改正[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.