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「立憲民主党」 のテレビ露出情報

自民党は56議席、公明党は8議席を減らし15年ぶりの与党の過半数割れとなった今回の衆議院選挙。各党の駆け引きが水面下で激しくなっている。自民党・小泉選対委員長が辞表を提出し「執行部の選挙を担う責任者として責任をとるのは当然。選挙の責任はすべて選対委員長の責任。(Q.2000万円支給の影響は?)たらればを言えばきりがない」などと述べた。石破総理総裁と森山幹事長は続投の見通し。石破総理大臣は「今回の結果は自由民主党の改革姿勢に対する国民の皆様方の厳しいご叱責と受け止めている。もっと謙虚に真摯に誠実に向き合えと、自由民主党は反省が足りないというような声を頂戴し叱責をたまわったものと強く認識している。私自身原点に返り厳しい党内改革を進め、政治とカネについてはさらに抜本的な改革を行っていく」などと述べた。
衆議院選挙前の与党が279議席から215議席に減り15年ぶりに過半数を下回った。自公だけでは過半数に18議席足りない状況。“裏金問題”で自民党から非公認となり無所属で当選した萩生田光一氏、西村康稔氏、平沢勝栄氏は当面、追加公認はしない考え。最大の関心事は特別国会で行われる総理大臣指名選挙で誰が総理大臣になるのか。自公が過半数割れの現状、石破政権存続へは多数派工作が必要。石破総理は一部野党との連携を模索したい考え。総理側近は「国民民主党あたり。相手があることだから安定政権にさせるためどうしたらいいかということをしっかり考えていく」とコメント。国民民主党は公示前の7議席から28議席となり野党第3党に躍進した。国民民主党・玉木代表は「政策本位で良い政策があれば協力するし、ダメなものはダメと言っていく」と話した。玉木代表は与党の連立参加に否定的なスタンスだが、国民民主党関係者からは「石破氏は野党と考え方の近かった人だから、本来の石破氏に戻ってくれたら連携できるところもけっこうあると思う。今回の選挙は安倍派のせい。古い価値観の人たちが一掃できたわけだし」などの声。一方、躍進した立憲民主党が目指すのは野田総理大臣の誕生=“政権交代”。
議席を獲得した野党がまとまって総理大臣指名選挙で統一候補を決めれば連立野党による政権交代が実現する。立憲民主党・野田代表は「自公政権の存続を望んでいない人たち、不信任を出した政党とは合意点を探せることは十分あり得ると思うので、誠意ある対応を明日からでも始められれば。自分がまず手をあげてご協力をお願いするのが基本」と述べた。立憲民主党幹部は「立憲、維新、国民、共産の与党4党で内閣不信任案を出しているので、政治とカネの問題で結束して『野田佳彦』と書いてもらいたい。相手のあることだから『一緒にやりましょう』と言い続けるしかない」とコメント。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月17日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
首都圏ネットワーク(参院選2025)
埼玉選挙区は定員4に対し15人が立候補している。4人の現職に新人11人が挑む構図。埼玉選挙区ではインフラの老朽化問題に加え、予算の確保を含めた維持・管理にどのように向き合うかなども課題のひとつとなっている。

2025年7月17日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.投票前に考える 政党フカボリSP
普段支持する政党に比例代表で投票する人の割合をみると、自民党が75%と維新と同率で最も低い。支持層を固めきれていないことになる。残りの25%が流れたのは、立憲民主党、国民民主党、参政党など野党にも広く分散している。

2025年7月17日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ選挙の日、そのまえに。
210平方メートルの高級物件の値段は18億8000万円。購入検討者には外国人も多いという。不動産価格高騰の背景に投機目的の外国人の存在も指摘されていて、住宅の購入が難しくなっていることへの不満も外国人政策への関心の高まりに繋がっている。規制と共生を軸にして与野党各党が外国人政策に関する公約を掲げて選挙戦に臨んでいる。専門家は背景にあるのは日本人の経済的な不安[…続きを読む]

2025年7月17日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!もっと 投票の前に
参院選注目の1人区・新潟選挙区を紹介。4人が立候補していて、世論調査の中盤情勢では、立憲・現職がやや先行し、自民・新人が追走している。米どころ・新潟では、農業票が重要になる。

2025年6月24日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャイン(ニュース)
私たちの暮らしにも関わる重要な法案を積み残したまま先週土曜日、事実上通常国会が閉幕。翌日に行われた東京都議会選挙。厳しい審判の背景には政治に期待していた人たちの法案見送りへの怒りの声があった。通常国会の閉幕を受けて、昨夜会見を行った石破総理。「明日への不安を払拭する」と語ったが、この国会で年金改革など将来を見据えた法案の成立が次々と見送られた。企業・団体献金[…続きを読む]

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