自公過半数割れとなる中、今後の鍵を握るのは国民民主党と日本維新の会となっている。立憲民主党側に維新・国民が支援に入った場合は過半数を奪うことが出来ないが、自民側にはいずれかが支援を行えば過半数超えとなる。玉木代表は政策実現に全力を傾けるため連立はしないと言及しているが、記者の田崎史郎さんは内閣不信任の可決を防ぐために、政策の近い国民民主とすり合わせたいとの思いがあるのではないかという。国民民主党は所得税の課税ラインを103万円から178万円まで引き上げることや、ガソリン税停止のトリガー条項を主張している。トリガー条項については与党との協議が決裂したのに対し、今回は国民民主の助けを借りなければ政権運営は出来ない状況であり譲歩する可能性もあるという。