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「立憲民主党」 のテレビ露出情報

日本の政治の中心となっている年収103万円の壁の引き上げの議論。自民党と国民民主党は今週金曜日にも協議を始める。ただ、壁が引き上げられたとしても手取りが20万円以上減ってしまうという試算も出ている。国会を歩く国民民主党の玉木代表。衆院選後、初めて立憲民主党との党首会談に臨んだ。国民民主党が選挙で訴えた年収103万円の壁の引き上げが議題に。野田代表は、協力の姿勢をアピールした。また自民党と国民民主党の幹部の会談でも実務者間で協議を行っていくことを確認した。焦点となっている103万円の壁。年収103万円を超えると所得税がかかるとして、働き控えにつながっている実態がある。一方、103万円の壁の引き上げだけでは働き控えは解消しないとの声も。103万円の壁が引き上げられたとしても次にぶち当たるのが106万円、130万円の壁。社会保険料を負担する必要が出てくる。特に指摘されているのが130万円の壁。例えば、従業員が50人以下の企業で年収128万円まで働いた場合手取りは約123万円になるが、年収132万円まで働いた場合社会保険への加入で手取りは約109万円に減ってしまう。更に、社会保険に加入できず、国民健康保険に加入する人は手取りはおよそ100万円まで減るケースもあり壁を越える前と比べると、20万円以上手取りが減る可能性が出るという試算もある。
雇い主側からも、103万円の壁の引き上げだけでは抜本的な解決にはならないとの声が出ている。ただ、玉木代表は社会保険の壁の見直しには消極的。政府は去年、暫定的な対策として残業などで一時的に年収が130万円を超えても、雇い主側の証明があれば扶養から外れないようにするなどしている。しかし、この対策では不十分だとの声も。立憲民主党は今年2月に独自の法案を提出していて130万円を超えて働いた人に給付で対応するとしている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月22日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
石破総理は「政治とカネ」問題について、政治資金規正法を年内に再び改正するということを強調した。自民党は臨時国会で政治資金規正法の再改正を目指す方針で、基本方針案を取りまとめた。改正政治資金規制法では、政策活動費の領収書を10年後に公開することになったが、野党は「抜け穴だらけのザル法だ」と批判している。自民党は、政治資金をチェックする第三者機関を早期に設置する[…続きを読む]

2024年11月21日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
政府が近くまとめる新たな経済対策の内容。主な柱は賃上げ対策、物価高への対応、防災対策の強化の3つ。賃上げ対策。物価上昇を上回る賃上げを定着させるとしていて、最低賃金を2020年代に全国平均で1500円に引き上げる目標に向けた内容としている。業務改善や設備投資を行う中小企業への助成を行うほか、コストの上昇分を取り引き価格に適切に転嫁できるよう促す取り組みを強化[…続きを読む]

2024年11月21日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.きょうコレ
自民党の政治改革案では政策活動費の廃止を明記したほか、政治資金をチェックする第三者機関については国会に置くことを基本にしている。また外国人や外国法人による政治資金パーティー券の購入を禁止することも盛り込んでいる。さらに政党所属の国会議員が公民権停止の対象となる政治資金や選挙関連の犯罪で起訴された場合、政党交付金の交付を停止する制度を設けるとしている。一方、立[…続きを読む]

2024年11月21日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
自民党税制調査会はきょう午前、幹部が会合を開いた。この中ではきのう自民公明両党と国民民主党の3党が新たな経済対策を巡り、税負担に関わる103万円の壁を見直すことなどで合意したことを受けて、宮沢税制調査会長が税制に関わる合意内容について説明した。これに対し出席者から“「103万円の壁」を見直した場合、国と地方で減収が見込まれるので財源は考えないといけない”など[…続きを読む]

2024年11月21日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルフラッシュNEWS
衆議院の議院運営委員会は旧文通費について、与野党による新たな協議会を立ち上げ、きのう初会合を開いた。自民党・立憲民主党・日本維新の会など7会派が参加し、今後の進め方などについて意見交換した。来週から始まる臨時国会での法改正を念頭に使い道の公開やその方法、使用されずに残ったお金の返納などについて与野党の合意を目指す。柳澤さんは「今回は使い道の公表と使わなかった[…続きを読む]

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