ここからは高田圭太氏とともに政局を伝えていく。国民民主党は与党とも野党とも関係を持つが、FNNの世論調査では政策ごとに与党に賛否を送ってほしいと65.1％が答えている。立憲・国民の党首会談では政治とカネの問題について議論が行われ、政策活動費のは意思や、旧文通費の全面公開・残金返納、政治資金監視のための第三者機関設置で年内に決着できるよう連携していくとしている。また、国民の掲げている「103万円の壁」は、現在103万円を超えると発生する所得税を178万円まで緩和することで手取りを増やすものとなっている。野田代表も玉木代表に歩み寄る形となったが、玉木代表は立憲の島内にこの方針に反対する議員がいると指摘している。自民・小野寺政調会長と国民・浜口政調会長の会談も行われ8日にも政策協議を行うことで一致する中、玉木代表は11日にも石破首相との党首会談を行う予定となっている。高田氏は103万円の壁改革は働き控えの解消とともに減税を目指す狙いがあり、基礎控除を広げれば多くの人を一斉に減税できるという政策だとしている。また、国民は立憲と協力することで一致しているが、参議院の多数をもつ自民・公明と連携することが本命ではないかとしている。若狭さんは与党が少数となっているのは大勝ちしているときよりも与野党で進められる側面がある、自民党が安定多数を取るよりもいろいろな意見を吸い上げるという状況ができていると紹介している。国民は103万円の壁以外にも消費税の時限的な5％減税も掲げていて、これに対し岩田明子氏は一度下げた消費税を再び上げるのは困難ではないかと指摘しているが、高田氏は103万円の壁を178万円まで引き上げれば消費税2.5％分ほどの減税に繋がることから消費税も下げるというのは政府も自民党も飲みづらいのでは無いかという。これに対し、トリガー条項凍結解除は話し合い次第で可能性はあるとしている。高田氏は103万円の壁を巡っては今後は壁の幅を話し合うものと見られ、与党側もこれを受け入れないと政権運営が立ち行かないことから一定の額は動くのではないかと見ている。
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「立憲民主党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年11月27日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 与野党7党の政治改革の責任者による協議は、きのう初会合が開かれた。主な論点のうち、政策活動費はことしの通常国会で成立し10年後に領収書などを公開して維持するとした法律に賛成した自民、公明両党を含め、立憲民主党や日本維新の会などから廃止の表明が相次いだ。一方、企業団体献金の扱いは、立憲民主党、日本維新の会、共産党、れいわ新選組が禁止を主張し、公明党は専門家の意[…続きを読む]
- 2024年11月27日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！NNN NEWS ZIP！
- 石破総理大臣が年内に政治資金規正法の再改正を目指す中、政治改革に関する与野党の協議がスタートした。協議には7党の代表者が参加し、立憲民主党の求めによりカメラ入りの全面公開で行われた。自民党・政治改革本部・渡海紀三朗本部長は「領収書もとらない、行き先がわからない、公表されない、この政策活動費については明快に廃止ということを決定をさせていただきました」、立憲民主[…続きを読む]
- 2024年11月27日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニング（ニュース）
- 政治とカネの問題について、与野党の代表者による協議がきのう始まった。政治改革を巡って初めて開かれた与野党7党による協議。マスコミフルオープンという異例の形式で行われた。各党が独自にまとめた政治改革案について説明し、論点を巡って意見が交わされた。自民党の政治改革案は政策活動費は廃止、外国人によるパーティー券の購入禁止、政治資金収支報告書はインターネットで公開、[…続きを読む]
- 2024年11月27日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVE（ニュース）
- 石破総理大臣が年内に政治資金規正法の再改正を目指す中、政治改革に関する与野党の協議がきのうから始まった。協議には7党の代表者が参加し、立憲民主党の求めによりカメラ入りの全面公開で行われた。最大の焦点は企業団体献金の扱い。政策活動費については与党も野党も廃止で一致していて実現する見通しだが、企業団体献金の扱いは意見が分かれている。自民党はあすからの臨時国会で政[…続きを読む]
- 2024年11月27日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 与野党7党の政治改革の責任者らが国会内で、政治改革の実現に向けた初めての与野党協議を行った。公開での議論を主張する立憲民主党の求めに応じフルオープンで開催。少数与党により野党の協力が不可欠。自民党側からは党から議員に支給する政策活動費の廃止を盛り込んだ改革案を説明。焦点となったのは「企業団体献金」の禁止について。自民党は禁止に慎重な構えのため改革案に持ち込ま[…続きを読む]
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