衆院選の常任委員長。衆院選前は、与党15、野党2だった。衆院選後は、与党10、野党7となた。異例、30年ぶりに野党が「予算委員長」に。予算委員会は、予算審議だけでなく証人喚問なども行う「国会の花形」。テレビ中継もされる。野党としては、総理や閣僚を追及したり自らの党の政策をアピールする「見せ場」になる。与党としては、答弁する側の総理らが国民にどう説明するかが注目される。予算委員長の権限は、開会の日時を定める、質疑、討論など発言時間の制限、討論が終局したときは問題を宣告して表決に付するなど。11月7日、自民・坂本国対委員長と立憲・笠国対委員長の国対委員長会談。立憲・笠国対委員長は、「予算委員長か議院運営委員長、少なくとも1つは私どもにきちっと割り振らなければ全て選挙で決めますよ」とコメント。自民党は、議院運営委員長→法案を参院に送るために必要な本会議の開催を決める。予算委員長は、立憲民主党・安住淳前国対委員長が就任予定。政治ジャーナリスト・田崎史郎は「委員長は議事整理権があり、今後は政府にとって厳しい審議になっていく」、毎日新聞論説委員・佐藤千矢子は「与党が事前審査で全て決め、形骸化してしまっていた国会を変えられるか」とコメント。委員長は非常に強い権限がある。予算案を通す通さないの命運を握ることになる。自民と公明で事前に決めてそれを通す形だった。田崎さんは、自民党は最初甘く見ていたという。しかし、立憲は強い態度で出てきて、予算委員会を渡さざるを得なくなった。裁決に持ち込まれたら自民党は困る。健全な国会のあり方になるかもしれないと長田さんが言う。予算委員会を渡したのは細川連立政権から羽田政権にわたったときの2か月間だけだった。重いポストだという。今後の予算委員会は見ものだと恵さんが言う。楽しみだとのこと。これまでは場合によっては強行採決ができた。しかし委員長が野党になれば、与党の思い通りの裁決はできなくなる。答弁者を指名できることになる。総理をターゲットにした質問もできるようになる。再答弁を促すこともできる。指摘して再答弁を促すことができる。委員長は、指名された本人に答えさせる権限もある。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月28日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- きょう自民両院議員懇談会が行われ、執行部に退陣を求める声が相次いだ。自民党青年局長の中曽根氏は25日に森山幹事長と面会。事実上の退陣要求を突きつけた。旧茂木派の笹川農林水産副大臣は「両院議員総会を開いて参院選で敗北した責任を問おう」として開催の要求に必要な3分の1の国会議員の署名を集めたと明かした。署名集めは旧安倍派や二階派にも広がっていて、笹川大臣は「きょ[…続きを読む]
- 2025年7月28日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- 本日の両院議員懇談会の情勢について、石破総理は関税合意を進めていく必要性を説明し、政権運営を続けることに理解を求めている。これに対し、選挙での敗北を受けて辞任を強く迫っていることが予想される。青年局からの退陣要求、中堅・若手議員らの署名集めという動きが相次いでいる。茂木前幹事長が執行部の刷新の必要性を発信。西村元経済産業相は速やかな総裁選挙の実施を求めている[…続きを読む]
- 2025年7月28日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- FNN世論調査は7月26日・27日、電話調査で、全国18歳以上の1，030人が回答した。石破内閣を「支持する」は先月より3.6ポイント下がって34.6％、「支持しない」は60.3％だった。今回の参議院選挙で与党が過半数割れしたことについて「良かった」という人は6割だった。選挙結果を受け、「石破総理が辞任すべき」は47.7％、「辞任しなくて良い」は44.2％だ[…続きを読む]
- 2025年7月28日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 自民党内で石破おろしが加速している。退陣表明するとしたらいつ？との質問に田崎氏は「石破総理は辞めざるをえない。8月下旬・9月という声も。自民党内の動きで両院議員懇談会が終わったあとに総会に移行する。総会でもだめなら第6条4項により総裁選が行われる可能性がある。これらを石破さんは乗り越えられるのかわからない（内閣不信任案が出た場合は）石破さんのもとで解散総選挙[…続きを読む]
- 2025年7月28日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！TOP NEWS 解説
- 先週金曜日、25％から15％への関税引き下げに合意したトランプ関税。私たちの生活にいつから、どんな影響があるのか。先週金曜日、野党党首らと会談した石破首相は「15％の関税率は対米黒字を抱える国の中で最も低い数字となった」と成果を強調。野党側はアメリカと正式な合意文書を作るべきだなどの指摘が相次いだという。国民・玉木代表も「日本経済への影響が最小におさまった内[…続きを読む]
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