衆院選の常任委員長。衆院選前は、与党15、野党2だった。衆院選後は、与党10、野党7となた。異例、30年ぶりに野党が「予算委員長」に。予算委員会は、予算審議だけでなく証人喚問なども行う「国会の花形」。テレビ中継もされる。野党としては、総理や閣僚を追及したり自らの党の政策をアピールする「見せ場」になる。与党としては、答弁する側の総理らが国民にどう説明するかが注目される。予算委員長の権限は、開会の日時を定める、質疑、討論など発言時間の制限、討論が終局したときは問題を宣告して表決に付するなど。11月7日、自民・坂本国対委員長と立憲・笠国対委員長の国対委員長会談。立憲・笠国対委員長は、「予算委員長か議院運営委員長、少なくとも1つは私どもにきちっと割り振らなければ全て選挙で決めますよ」とコメント。自民党は、議院運営委員長→法案を参院に送るために必要な本会議の開催を決める。予算委員長は、立憲民主党・安住淳前国対委員長が就任予定。政治ジャーナリスト・田崎史郎は「委員長は議事整理権があり、今後は政府にとって厳しい審議になっていく」、毎日新聞論説委員・佐藤千矢子は「与党が事前審査で全て決め、形骸化してしまっていた国会を変えられるか」とコメント。委員長は非常に強い権限がある。予算案を通す通さないの命運を握ることになる。自民と公明で事前に決めてそれを通す形だった。田崎さんは、自民党は最初甘く見ていたという。しかし、立憲は強い態度で出てきて、予算委員会を渡さざるを得なくなった。裁決に持ち込まれたら自民党は困る。健全な国会のあり方になるかもしれないと長田さんが言う。予算委員会を渡したのは細川連立政権から羽田政権にわたったときの2か月間だけだった。重いポストだという。今後の予算委員会は見ものだと恵さんが言う。楽しみだとのこと。これまでは場合によっては強行採決ができた。しかし委員長が野党になれば、与党の思い通りの裁決はできなくなる。答弁者を指名できることになる。総理をターゲットにした質問もできるようになる。再答弁を促すこともできる。指摘して再答弁を促すことができる。委員長は、指名された本人に答えさせる権限もある。
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「立憲民主党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年11月23日放送 8:00 - 9:25 日本テレビ
- ウェークアップ（ニュース）
- 石破政権の発足から約2か月。最も大きな出来事は衆議院選挙の大敗。結果、少数与党となり、自民党にとって国会運営に支障が生じることに。今後、国民民主党が求める「103万円の壁」の見直しなど、経済対策はどうなるのか。そして、石破総理の本格的な外交デビューの場となった、APEC（アジア太平洋経済協力会議）の首脳会議。しかし、集合写真に石破総理の姿がない。米国や中国な[…続きを読む]
- 2024年11月23日放送 6:00 - 6:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 政府は、物価高への対応などを柱とした39兆円規模の新たな経済対策を決定した。政府・与党は国民民主党の協力を得て、今年度の補正予算案を来月上旬にも国会に提出して年内の成立を目指す方針。自民党・公明党・国民民主党の税制調査会長による協議が行われた。立憲民主党・野田代表は「これから政調会長を中心にチェックしていきたい」と述べた。政府の新たな経済対策について、野党の[…続きを読む]
- 2024年11月22日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- きょう閣議ッ決定された新たな経済対策。物価高対策として電気ガス料金の補助を1月から再開することや住民税非課税世帯に1世帯あたり3万円を目安に支給することを盛り込んだ。大きな柱の一つが半導体やAI（人工知能）分野への支援。2030年度までに補助金や金融支援を合わせて総額10兆円以上の支援を行うことを決定した。今回の経済対策で変化したのが政策の決定プロセス。自民[…続きを読む]
- 2024年11月22日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 物価高に歯止めがかからない。家庭で消費するモノやサービスの値動きを見る、先月の消費者物価指数は去年の同じ月より2.3％上昇。こうした物価高への対応などを柱とする新たな経済対策がきょう閣議決定された。「年収103万円の壁」を巡り今後の引き上げについても明記された今回の経済対策。働き控えの解消につながり景気はよくなるのか。いわゆる「年収103万円の壁」について、[…続きを読む]
- 2024年11月22日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 新たな経済対策が臨時閣議で決定した。民間の資金も含めた事業規模は、39兆円程度となる。一般会計からの支出は13兆9000億円程度となる見通し。日本経済地方経済の成長では、賃上げ環境の整備として、中小企業への支援策を多く盛り込んだ。また、賃金所得の増加を全国に波及させる政策として、地域資源を活用した農林水産業や観光などの高付加価値化や、デジタル化の推進を支援す[…続きを読む]
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