きょうから衆議院の政治改革特別委員会で、政治資金規正法の再改正に向けた議論がスタート。自民党が提出した改正案には政策活動費の廃止が盛り込まれた一方、使い道を一部非公開にできる費用「公開方法工夫支出」を新たに設けている。自民党・牧島かれん議員は使い道として外交や安全保障の秘密、党の会合に出席する性被害者のプライバシー等などの具体例を挙げた。一方、多くの野党は企業団体献金の禁止を盛り込むべきだと主張。ただ立憲民主党が提出した改正案は、「企業や労働組合などが作る政治団体からの寄付は禁止の対象から除く」としている。こうした中、石破総理大臣は国会で「企業団体献金は透明性を高めることが重要だ」と改めて強調した。