政府の新たな経済対策の裏付けとなり、一般会計の総額がおよそ13兆9000億円の今年度の補正予算案はきのう、衆議院予算委員会で実質的な審議が始まった。与党側は“予算案には物価高対策など急ぐべき事業が盛り込まれている”として、あす中の衆議院の通貨を目指している。これに対し立憲民主党は“予算案の内容が不十分なうえ、緊急性の低い事業が含まれている”として、宇宙戦略などに関する基金への政府の拠出をおよそ1兆4000億円減額し、能登半島の被災地支援を充実させる修正案の提出を検討している。また国民民主党は、経済対策で与党と合意したものの、“「年収103万円の壁」の見直しなど与党との税制協議が進まなければ、予算案に賛成しないこともありうる”という姿勢を示している。こうした中、自民、公明両党と国民民主党はきょう改めて税制協議を行い、「103万円の壁」の見直しや、大学生などを扶養する世帯の所得税を軽減する特定扶養控除の年収要件の引き上げなどを巡り、意見を交わす。与党としては、国民民主党の理解を得て予算案の成立にメドをつけたい考えで、3党の幹事長会談を調整するなど、採決をにらんだ与野党の動きが活発になっている。
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「立憲民主党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年11月22日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 次の衆議院選挙にむけて自民党は、連立政権を離脱した公明党がこれまで候補者をたてていた小選挙区にも公認候補の擁立を模索している。立憲の党内には公明党との連携を進めるべきだという意見もあり、政権の枠組みに伴い選挙協力にも変化が生じている。
- 2025年11月22日放送 7:00 - 7:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 政府は国の一般家計からの支出に減税分などを合わせた規模が21兆3000億円程度となる新たな経済対策を決定した。物価高での対応では自治体向けの重点支援地方交付金を拡充し、おこめ券などによる食料品支援に使う枠を設けることや、電気・ガス料金への補助を来年1月からの3ヶ月間で7000円相当とすることなどを盛り込んだ。高市首相は国際増発による財政悪化への懸念を念頭に、[…続きを読む]
- 2025年11月22日放送 5:45 - 5:55 日本テレビ
- ニュースサタデー（ニュース）
- 財務金融委員会では立憲・維新・国民などが8月に提出した法案を修正し、ガソリン価格を補助金で段階的に引き下げた上で暫定税率を12月31日から廃止するとして可決。与野党ではすでに暫定税率の廃止までは補助金を増やしてガソリン価格を下げることで合意していて、来月11日には暫定税率に相当の1リットルあたり25.1円まで補助金が引き上げられる。さらに軽油引取税の暫定税率[…続きを読む]
- 2025年11月21日放送 16:48 - 18:50 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- 21兆円を超える総合経済対策が閣議決定された。高市総理が就任直後から掲げていた責任ある積極財政のもと、規模は21.3兆円。一般会計の歳出がコロナ禍以降最大となった。その半分以上が物価高対応にさかれている。電気代やガス代の補助のほか、おこめ券や電子クーポン配布の時期や金額をそれぞれの自治体が決めていくという。子育て世帯には子ども1人あたり2万円の現金給付もあげ[…続きを読む]
- 2025年11月21日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.＃みんなのギモン
- 政府の物価高対策では、電子クーポンの配布などの支援を、地方自治体に予算を渡すかたちで行う。配布される場合、早い自治体では、来年1月にも始まるという見方も出ている。冬の電気ガス料金の補助金は、7000～8000円程度となる。全世帯が対象で、使用量に応じて金額が決まる。標準家庭なら、1～3月の3か月で計7200円程度安くなる。子育て世帯への支援として、子ども1人[…続きを読む]
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