与党が数で押し切れない政治になったので、ここからが正念場。特定扶養控除は、子どもの年収要件引き上げについては、与党側は130万円に緩和、国民民主党は150万円で2025年実施。ガソリン税の暫定税率は廃止する事で3党は一致した。「年収103万円の壁」についても、2025年から引き上げ、178万円を目指すと国民民主党は求めていたが、合意した。ところがガソリン税の暫定税率の廃止する時期についてと、「年収103万円の壁」の具体的な引き上げ幅について今後協議と決まっていない。地方の減収分をどう補填するかというのが全くまだ見えてきない。あと期日がない約束というのは政治において意味がないので、どうなるのか。与党側としては、補正予算を早く成立させることが最優先。国民民主党の減税の額を具体的に示すのは財源の面で厳しい。星浩は「自民党が立憲民主党の修正案に応じたため、自民・立憲の連携に国民民主が危機感を持ち、あいまいな内容でも合意した」と指摘。ここから本当に具体策どこまで描いていけるのかが次の焦点になる。