自民党と立憲民主党は一連の政治資金事件を受けた政治改革法案について明日の衆議院本会議で採決することで合意した。政策活動費の廃止をめぐり自民党案に盛り込まれた一部の例外規定は撤回する方針。使い道の公開が必要ない政策活動費の廃止をめぐっては自民党案に例外規定として1部の支出先を非公開することができる公開方法工夫支出が盛り込まれていたが、野党側からブラックボックスなどと批判の声が上がっていた。一方与野党で意見に隔たりが大きかった企業団体献金の扱いについては来月の3月末までに結論を得ることで一致した。政策活動費の廃止などを含む政治改革法案は明日の本会議で採決され衆議院を通過する見通し。