日本テレビ・政治部・東真子の解説。今月、自民党は選挙ポスターの品位を保つための規定を盛り込んだ公職選挙法の改正案をまとめた。今年7月の東京都知事選で、候補者とは無関係のポスターが掲示板に大量に貼らるなどした問題を受けて議論が行われてきた結果。国会では今回、品位に欠けるポスターを規正するため、与野党の枠を超えて早期の法改正に向けた動きが加速している。選挙ポスターに特段の規定はない。悪用された例、NHKから国民を守る党が行った掲示板ジャックを紹介。「寄付金」を納付すると、立候補の有無にかかわらずポスターの掲示スペースを提供。掲示板の枠の販売は禁止規定がない。自民党“公職選挙法”改正案：1・候補者の氏名の掲載を義務化、2・“一定の品位”規定（「表現の自由」への配慮が必要）、3・営利目的の使用禁止。立憲民主党、日本維新の会、国民民主党は早期改正の必要性で与党と一致。今年は、これまでは想定していなかったような選挙ポスターの問題や、街頭演説の妨害とされる行為など公正な選挙が行われているとは言えないような問題が起きた。議員を選ぶ選挙は民主主義の根幹、選挙自体の信頼性や正当性が疑われないよう、あるべき選挙制度を考える必要がある。立憲民主党・笠国対委員長は早期の改正が必要との考えを示している。東記者が伝えたいこと「民主主義の根幹 選挙制度を考えよう」。
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「立憲民主党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年12月27日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- 政府は2025年度予算案を決定した。歳出総額は初めて115兆円を突破し借金に頼る財政運営が続く。この予算案は来年1月からの通常国会で審議される。例年であれば政府が決定した予算案は与党の賛成多数による年度内の成立が見込まれるところだが、衆議院で過半数を割り込む少数与党のため難航が予想される。立憲民主党・野田代表は「夏の参議院選挙の前の通常国会でどれだけ成果を出[…続きを読む]
- 2024年12月26日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- 製薬企業・MeijiSeikaファルマは、名誉を棄損されたとして立憲民主党・原口一博衆議院議員を提訴したと発表。製造販売するレプリコンワクチンについて、原口衆院議員が、「生物兵器」などと発言したことが名誉を棄損する行為だとして、1000万円の損害賠償を求めている。原口衆院議員の事務所は「訴状が届いておらず、コメントすることができない」と述べている。
- 2024年12月25日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
- news zero（ニュース）
- 文科省の調査で明らかになった子供の学習費の総額は1976万円。幼稚園から高校までの15年間、全て私立に通った場合の平均額で、この中には学費の他に塾、習い事なども含まれているが、全て公立に通った場合でもおよそ596万円。背景には物価高などがあるという。国の公表したデータをもとに日本総研が推計したところ今年、生まれてくる子供の数は68万5000人になる見通しで、[…続きを読む]
- 2024年12月25日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- NEXT「製薬企業が立憲議員 提訴」。
- 2024年12月25日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル（ニュース）
- きのう臨時国会が閉会し石破茂総理大臣が官邸で会見。石破茂総理大臣は「熟議の国会を実現した」と強調。会見で特に成果を強調したのは政治改革関連法の成立。政策活動費の廃止などを盛り込んだ政治改革3法が可決成立。立憲民主党などが禁止を求めていた企業団体献金については来年3月末までに結論を出すとした。米国・トランプ次期大統領との会談にも意欲を示した。
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