日本テレビ・政治部・東真子の解説。今月、自民党は選挙ポスターの品位を保つための規定を盛り込んだ公職選挙法の改正案をまとめた。今年7月の東京都知事選で、候補者とは無関係のポスターが掲示板に大量に貼らるなどした問題を受けて議論が行われてきた結果。国会では今回、品位に欠けるポスターを規正するため、与野党の枠を超えて早期の法改正に向けた動きが加速している。選挙ポスターに特段の規定はない。悪用された例、NHKから国民を守る党が行った掲示板ジャックを紹介。「寄付金」を納付すると、立候補の有無にかかわらずポスターの掲示スペースを提供。掲示板の枠の販売は禁止規定がない。自民党“公職選挙法”改正案：1・候補者の氏名の掲載を義務化、2・“一定の品位”規定（「表現の自由」への配慮が必要）、3・営利目的の使用禁止。立憲民主党、日本維新の会、国民民主党は早期改正の必要性で与党と一致。今年は、これまでは想定していなかったような選挙ポスターの問題や、街頭演説の妨害とされる行為など公正な選挙が行われているとは言えないような問題が起きた。議員を選ぶ選挙は民主主義の根幹、選挙自体の信頼性や正当性が疑われないよう、あるべき選挙制度を考える必要がある。立憲民主党・笠国対委員長は早期の改正が必要との考えを示している。東記者が伝えたいこと「民主主義の根幹 選挙制度を考えよう」。