冤罪をなくすために有罪が確定した裁判をやり直す再審制度について、超党派議員が協議を行った。自民党や立憲民主党など超党派の議員連盟は死刑が確定したあと、再審の結果無罪が確定した袴田事件など冤罪被害をなくすために刑事訴訟法の一部改正が必要だとしている。改正案では再審請求審で証拠の開示請求があった際、明らかに不適法である場合などを除き、裁判所が検察に開示を命令することや検察官の不服申し立てを認めない規定など再審制度の見直しを検討している。議連は今国会での成立を目指している。
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