新年度予算案を巡り立憲民主党は政府に修正を求める項目案をまとめた。基金や予備費を削減して財源を確保し、教育の無償化や介護や障害福祉に従事する職員の処遇改善などに充てるとしている。歳出改革として政府の基金から7兆7000億円余り予備費からおよそ5000億円を減額するほか、補助金や特別会計を見直すなどの行政改革を行って恒久財源を確保するとしている。国民の負担を減らすため、ガソリン税などの暫定税率の廃止や防衛費の財源確保に向けた増税の中止を求めている。小中学校などの給食費の無償化におよそ5000億円、高校の授業料の無償化に3000億円以上を充て、大学や専門学校の無償化にも1兆7000億円程度を計上するとしている。国民の収入を増やすため、介護や障害福祉に従事する職員の処遇改善におよそ4300億円、保険料負担が生じる年収130万円の壁の対策におよそ7800億円、医療費が高額になった患者の自己負担を抑える高額療養費制度の上限額の引き上げの凍結に200億円を充てることも求めている。立憲民主党はこの案を基に党内で議論し、修正案としてまとめることにしている。