きょう、衆院議員の資産報告書が公開された。公開の対象となったのは去年11月の衆院選で当選した議員465人。資産の平均は2685万円。前回（2022年）の公開から239万円減り、過去最低となった。トップは自民党・麻生元首相の6億153万円。福岡県内や東京・渋谷区、長野・軽井沢町に複数の不動産を所有している。石破総理は1555万円、立憲民主党・野田代表は2325万円などとなった。国民民主党・玉木代表の資産はゼロ。資産ゼロ議員は94人、前回より17人増えた。政治アナリスト・伊藤惇夫は定期預金・定期貯金には報告義務があるが、普通預金・普通貯金には報告義務がないと話した。さらに貴金属なども公開の対象外。株式は銘柄と株数を報告するだけで、金額には含まれない。石破総理が持つ三菱重工の株数は1万620株のため、きょうの終値で計算すると約2200万円。玉木代表も初当選前に取得した電力関連会社の株式10株を保有していた。普通預金や株式が入っていないのは引き出したり、変動することで金額が変わるためだという。岩田明子はゼロと言われると、あまりにも現実とかけ離れているという気持ちになるなどと話した。資産報告書の公開が始まったきっかけは「リクルート事件」。しかし、普通預金などが対象外になっているほか、親の政治団体が持つ資金を世襲で引き継いだ場合も問題が発生するという。伊藤惇夫は実質的な遺産相続なので一般の方は相続税がかかるが、政治団体をそのまま引き継ぐと相続税がかからない。そういう問題もある。今の時代に即して変えていく必要があるなどと話した。