立憲民主党の野田代表は会見で、食料品に限定して適用されている8&の消費税率を0%に引き下げる方針を、参院選の公約に盛り込む考えを表明。基本的に1年間に限る措置で、経済状況によっては1回限り延長することもありうると説明。消費減税の終了後は、現金給付と所得税の控除を組み合わせた「給付付き税額控除」に移行すると打ち出した。財源については、赤字国債に頼ることなく確保するとの方針を示し、党内に検討するよう指示。野田代表は、財政規律を重視し、消費減税に慎重だったが、党内の減税すべきとの声を踏まえ決断。ただ党内には消費減税に否定的な意見も根強くあり、今後結束できるかが焦点。