参院選を前にした各党の物価高対策について。自民党と公明党は国民1人2万円を基本に、子どもと非課税世帯についてはプラス2万円の4万円を給付。立憲民主党は1人一律2万円の給付と、食料品の消費税ゼロを最長2年間。その他の党は、消費税の廃止や5%への減税などを打ち出している。給付と減税のどちらがいいのか、スタジオのゲストに聞くと石戸諭と山崎怜奈は「減税」、杉村太蔵は「給付」。山崎は「給付だと一律ということに疑問を持つのと、毎回行政コストがかかる」などとコメントした。
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