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「立憲民主党」 のテレビ露出情報

午後1路を過ぎ衆参両院で始まった総理大臣指名選挙。昨日自民党と連立合意した日本維新の会は藤田共同代表が、1回目から高市早苗と間違わずに書いていただいて、間違いでも除名になってしまうので絶対間違わないようにと声をかけた。総理大臣指名選挙では自民・維新のほか有志・改革の会が高市総裁に投票する意向を表明した。衆議院では1回目の投票で高市総裁が過半数に達するとみられ、予想通り237と過半数を獲得した。一方参議院では過半数の124に1票足らず自民党の高市総裁と立憲民主党の野田代表の決選投票となった。その結果衆参両院で第104代内閣総理大臣に指名された。憲政史上初めて女性が選ばれた。国民民主党の玉木代表は、「日本で初の女性首相ということで歴史的でもありますし率直にうれしく思いますしぜひ頑張っていただきたい」と話した。公明党の斉藤代表は、「これから公明党は野党になりますが高市新総理と論戦をしていきたい、建設的な議論をしましょうと申し上げたところ大いにやりましょうと新総理からもお答えがあった」と話した。発表された閣僚人事では木原稔氏が官房長官に内定、総裁選で高市氏と戦った候補がそれぞれ総務大臣は林芳正氏、外務大臣は茂木敏充氏、防衛大臣は小泉進次郎氏に内定した。小泉進次郎氏は地元が米軍基地もある横須賀市だが、これまで防衛省で政務官や副大臣を務めた経験はない。財務大臣は片山さつき氏、経済安保担当大臣は小野田紀美氏が内定し女性閣僚の登用は2人にとどまった。片山さつき氏は2005年に小泉チルドレンとして初当選し、2018年には地方創生担当大臣も務めた。議員になる前は旧大蔵省に在籍し国家予算の策定などに携わり、出世コースと言われる主計官を女性として初めて務めた。片山氏は高市氏と同じ積極財政派として知られ総裁選では高市氏を支援した。高市氏は自身も務めた経済安保担当大臣に小野田紀美氏を抜擢。環境大臣には石原宏高氏が内定。亡くなった石原元都知事の三男。農水大臣には鈴木憲和氏が内定。公明党の指定席となっていた国土交通大臣には元総務大臣の金子恭之氏が内定。経済産業大臣には石破内閣で日米関税交渉を担当した赤沢亮正氏が内定した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月27日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!All news 4
国会では衆議院予算委員会が開かれ、高市首相が衆議院選挙後初めての本格論戦に臨んでいる。委員会では、野党側がカタログギフトの配布について追及する一幕があり、高市首相は1人あたり3万円分だったことについて、「結婚式のご祝儀を参考にした」と説明した。一方、消費税の減税などを議論する国民会議への野党の参加が広がらない中、高市首相は午後の審議で、参議院の立憲民主党と公[…続きを読む]

2026年2月27日放送 13:00 - 17:12 NHK総合
国会中継(国会中継)
山本氏は国民会議と全世代型社会保障構築会議の違いを尋ねた。城内大臣は「給付付き税額控除や消費税について国民に見える形で議論を行うべく設置した」などと答えた。山本氏は支援が必要な人に支援が行き届くような包括的な支援体制の整備が必要と主張。上野厚労大臣は「誰も取り残さない地域共生社会の実現に厚生労働省として取り組んでいく」などと答えた。山本氏は住まいの支援も議論[…続きを読む]

2026年2月27日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングきょうのトップNEWS
きのう行われた国民会議の初会合。会議の前に行われた参議院の代表質問で、立憲民主党・斎藤国対委員長は、「私たちは国民会議への参加を要請されていません。いったいどうなっているんですか」とコメントした。声がかかっていない政党は、ほかにもある。政府は6月ごろの中間とりまとめを目指し、議論を加速させる方針。

2026年2月27日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
Oha!4 NEWS LIVENEWS 10minutes
高市総理は衆議院選挙で当選した全ての自民党議員に配布したカタログギフトについて返還を求める考えはないと述べた。今回のギフトは自身が支部長を務める自民党奈良県第二選挙区支部からの寄付としながらギフトの「のし」には高市早苗と首相個人の名義が書かれていた。高市首相は発注も請求書の宛名も支部名であり支部の政治資金収支報告書に記載する政治資金規正法には違反しないとの認[…続きを読む]

2025年11月10日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライトWBS Quick
高市総理は少なくとも議員定位数の議員立法を争点に解散するのは考えにくいのではないかと述べる。衆議院予算委員会で自民党と日本維新の会が連立協議で合意した国会議員の定数削減を争点に衆議院を解散することは考えにくいと述べる。藤田共同代表は定数削減の実現が難しくなった場合、解散も選択肢にすべきとの考えを示していた。高市総理は否定的な見解を示した。

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