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「立憲民主党」 のテレビ露出情報

あす、所信表明演説が行われる。代表質問は、外交日程を挟んで、再来週になるとみられる。読売新聞によると、高市政権の支持率は71%で、不支持は18%だった。共同通信の世論調査では、「支持する」が64.4%、「支持しない」が23.2%だった。読売新聞における歴代内閣発足時の支持率では、高市政権は歴代5位の高さとなっている。高市政権よりも支持率の高かった鳩山内閣は、公約の実現に行き詰まり266日で退陣するなど、高支持率でも短命に終わる政権もある。佐藤は、支持率は、組閣や記者会見を踏まえての結果、覚悟と熱量が伝わってくる会見に期待が集まった、女性初の総理ということへの期待も入っているかもしれないなどと話した。田崎は、高市総理の強みは、言葉の強さ、また、公明党の連立離脱を、公明党支持層も自民党支持層も歓迎している、そういうことも高い支持率につながっているのではないかなどと話した。高市内閣を支持する理由としては、「政策に期待ができる」が最も多く、41%だった。支持しない理由としては、「自民党中心の政権だから」が最も多く28%だった。年代別の支持率をみると、高市内閣は、18~39歳で80%に対し、石破内閣は、15%だった。高市内閣の男女別の支持率は、約70%でほぼ同水準となっている。読売新聞の世論調査では、自民・維新の連立合意について、「評価する」が57%だった。公明党の連立離脱を妥当だったと思うという人は77%だった。
高市政権の政務三役のなかには、いわゆる裏金議員が7人起用された。国民民主党の玉木雄一郎代表は、政府の仕事に就くわけだから、説明を果たすことは必要だなどとし、立憲民主党の本庄知史政調会長は、任命権者である高市総理からその趣旨、裏金との関係について明確に説明してもらいたいなどと反発している。佐藤は、高市総理としては最初から、閣内には裏金議員を入れないという方針だった、今回、副大臣や政務官に起用された旧安倍派議員は、幹部ではなく中堅や若手であり、政倫審で説明も果たしたし、検察でも不起訴になった、選挙で有権者に選ばれてきた、そうした議員らをいつまでも登用しないのは良くないというのが高市総理の考え、登用された議員は改めて説明しなければならないなどと話した。岩田は、野党側では、予算委員会が始まれば、まず登用した理由を説明するよう求めることにしている、そのときに、高市総理がどれだけ説明して、有権者を含め納得させられるかが重要だなどと話した。田崎は、当選したということは、その地域の有権者の支持を受けたということ、今回、副大臣や政務官に起用された議員らは、不記載やその制度の復活に関わったわけではないから、問題はないのではないかなどと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月26日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
また、高市総理大臣はみずからの陣営がほかの候補をひぼう中傷する動画を投稿したと報じられたことなどを巡り、近日中に秘書の陳述書を国会に提出する考えを示している。これについて立憲民主党・小沢雅仁氏は「国会を軽視することになるので取り下げたほうがいい」に対し高市総理は「全体像を読んでもらうことで理解が深まると考えた」などと述べた。

2026年6月26日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!NNN 最新ニュースZIP!
衆参正副議長が皇室典範改正案の要綱について了承。政府は閣議決定を経て国会に提出する方針。立憲民主党など野党からは年齢制限をなくすべきなどの反対意見。

2026年6月25日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
政府は皇室典範改正案の要綱を示した。皇族数の確保策として国会がまとめた女性皇族の結婚後の身分保持について政府は皇室典範の条文を改正して対応するとした。養子案については皇室典範の末尾に新たな章を設け例外として定めることにした。要綱を見た各党からは制度設計について異論が出た。森英介衆院議長は要綱を了承したと明かした。

2026年6月25日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.きょうコレ
衆参両院の正副議長は25日、皇室典範改正案の要綱について各党各会派からの意見を聞いた上で、これを了承した。要綱には、女性皇族が結婚後も皇室に残ることに加え、皇室典範に新たな章を設け、皇族の養子を禁じる現在の規定の例外として、旧宮家の男系男子を養子とすることができると明記されている。政府は今の国会での成立を目指し、来週火曜日にも皇室典範改正案を閣議決定した上で[…続きを読む]

2026年6月25日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
中道改革連合、公明の両党との合流をめぐり、立憲民主党の執行部はけさ、党に所属する全国会議員に対し、両党との協議に入ることを説明した。出席者によると、協議入りに異論は出なかったが、選挙戦略や政策で隔たりが大きいなどとして、合流に反対する意見があがったという。執行部は、合流ありきの協議ではないと強調し、丁寧に協議を進めていく考えだ。

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