政府は国の一般家計からの支出に減税分などを合わせた規模が21兆3000億円程度となる新たな経済対策を決定した。物価高での対応では自治体向けの重点支援地方交付金を拡充し、おこめ券などによる食料品支援に使う枠を設けることや、電気・ガス料金への補助を来年1月からの3ヶ月間で7000円相当とすることなどを盛り込んだ。高市首相は国際増発による財政悪化への懸念を念頭に、財政の持続可能性を実現しマーケットからの信認を確保すると強調した。政府・与党は今年度の補正予算案の編成を急ぎ、来月上旬にも国会に提出することにしている。野党の協力を取り付けて速やかに成立を目指す方針。これに対し、国民民主党は一定の評価をした上で賛否は今後検討するとしている。立憲民主党などからは財政支出の拡大を懸念する声が出ている。野党は今後国会で行われる予算審議で質していく方針。
