TVでた蔵トップ>> キーワード

「立憲」 のテレビ露出情報

きょうのギモンは「公約続々…各党の“推し政策”は?」。新党・中道改革連合はきょう午後2時半から結党大会を開き、正式なスタートを切った。その後、政策発表が行われた。キャッチコピーは「くらしをまん中へ!生活者ファースト」。具体的には恒久的な食料品消費税ゼロ。政府系ファンドを創設し、確保するという。2つ目に社会保険料の一部を国が支援。給付付き税額控除の創設なども打ち出した。ここからは政治部・黒島キャップが解説。目玉は食料品の消費税を恒久的にゼロにすること。消費税減税は自民党が急に打ち出したことで当初は「争点潰し」と困っていた。しかし自民党の最終的な打ち出しが曖昧だったことを受け、中道は違いをアピールしている。挙げているのは期限・財源の2点。与党側は「2年間」と期限を区切っているのに対し中道は「恒久的」。また、財源は政府系ファンドを挙げている。与党との違いを打ち出すキーワードが「生活者ファースト」。高市総理は成長投資として主に企業への投資を打ち出していることを意識し、中道は「人への投資に力を入れる」としている。教育・子育て支援など人への投資を掲げるている。あす解散という中、党の立ち上げがギリギリとなった中道は準備不足は否めない。党名や政策がどこまで有権者に浸透し、共感を得られるのかが大きな課題となる。
国民民主党はきょう午後4時半~公約発表を行っており、現在も続いている。公約には「もっと手取りを増やす」と掲げ、「非課税枠の年収の壁 所得制限を撤廃」「『130万円の壁』 助成金を創設」「住民税の控除額『110万円の壁』→『178万円に引き上げ』」、「消費税一律5%(実質賃金が持続的にプラスになるまで)」としている。国民民主党の公約のポイントは「もっと」。去年の参院選で「手取りを増やす」を掲げ議席を増やした。その後ガソリン暫定税率の廃止や年収の壁の廃止など多くが実現された。自民党と中道の二大政党の戦いと言われる中、国民民主は埋没しないかという危機感がある。そこで打ち出したのが「政策実現野党」。国民民主党は一時、与党・自民党と接近したものの現在は距離を取っている。また、立憲・公明の新党にも合流せず距離を取る独自路線をとっている。その中で国民民主党の幹部は「野党の立場で政策を実現してきた。実績をアピールし存在感を示したい」と話す。
共産党はきのう公約を発表。キャッチコピーは「暮らし・平和・人権 国民のためにブレずにはたらきます」。自民・維新の与党へ対決姿勢を出している。大幅な賃金アップを掲げており、「時給1,700円(全国平均)をい目指す」「消費税5%に減税 廃止も」「自主的平和的外交」「ジェンダー平等社会」などを掲げる。衆議院はあす開かれる国会冒頭で解散、衆議院選挙は27日公示・投開票は2月8日に行われる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年11月5日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
きょう、参議院の農林水産委員会に出席した武部農林水産大臣。公職選挙法違反の疑いがある寄付を受け取っていたとする報道について追及を受けた。事実上の更迭となった簗前大臣にかわり、農水大臣になってから1ヶ月足らず。禁止されている寄付や選挙費用の二重計上の問題など、週刊誌報道に対する釈明に追われている。そして、新たに週刊文春が過去に後援会が主催した政治資金パーティー[…続きを読む]

2026年11月4日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
参院憲法審査会が今国会で初開催されて各党が意見を述べたという。自民は改正に向けて条文案の起草を急ぐことを求めたのに対して、立憲民主党は憲法を活かす政治が必要だと訴えたという。

2026年11月4日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ気になる!3コマニュース
都内のスーパーでは北海道産のじゃがいもが1キロ302円。北海道は今年はジャガイモに適した天候で豊作に。生産者もホクホクかと思いきや、懸念しているのはアメリカ産の生ジャガイモの輸入解禁。最大の脅威は、ジャガイモの生育に甚大な影響を及ぼす病害虫の侵入リスク。一度でも土の中に入ると、10年は生き延びてしまう。国会でも議論が行われた。

2026年10月30日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
「副首都」構想の関連法がきょう施行された。衆院財務金融委で答弁に立った片山財務相は所得に応じて支給する支援金の年収119万円以下の対象者への支給額について「1人あたり5,000円程度となることを参考としつつ検討」などと述べた。与野党は国民民主党が提出した対案の審議入りすることを確認した。参政党は対案を提出した。民主改革の会は自民党に対し、来月6日に高市首相が[…続きを読む]

2026年10月30日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
政府は、来年4月から実施する就業者負担軽減支援金をめぐり、低所得者への給付額が年5000円程度になるなどの参考値を与野党に提示した。対して野党側は、支援金対象者の上限年収を350万円、対象者を2000万人程度とする資産の認識を片山財務大臣に正した。参議院では、消費減税関連法案の審議のために特別委員会を設置することで合意した。

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.