きのう衆議院ではインテリジェンス機能の強化に向けて政府・与党が重要法案と位置づける「国家情報局」を新設するための法案の審議が始まった。現在、治安や安全保障に関する情報は各省庁がそれぞれ別々に収集している。法案では内閣情報調査室を発展的に解消して国家情報局を設置。インテリジェンス機能の司令塔と位置づけ、情報を一元化して分析に当たる総合調整権限を満たせることにしている。高市首相は国家情報局の設置の意義を「複雑で厳しい国際環境で日本の国力を強くするためには国家としての情報収集・分析能力を高め正確な判断を行っていくことが重要」と強調した。野党からは“インテリジェンス機能の強化は国民を守るために必須”、“「スパイ防止法」など外国勢力の情報戦への対策も必要”など情報収集能力の強化は必要だという意見が出された一方、“行政機関・警察が持つ個人情報を国家情報局が収集すればプライバシーや個人情報保護の観点から懸念も”という指摘も出された。法案は内閣委員会で審議されることになっており、政府・与党は今国会で成立させた上で今年中に国家情報局を設置する方針。
一方で今年度予算案の審議を巡り、参議院自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談。6日に高市首相の出席を求めて予算委員会で集中審議を行うことで合意した。自民党・磯崎参院国対委員長は「とにかく1日も早く成立させてほしいという話はした」、立憲民主党・齋藤国対委員長は「集中審議をやることは当然のこと」と話した。与党側は野党側の要求を受け入れ、さらなる集中審議の開催に応じた上で来週前半にも採決を行いたい考え。