政治の信頼回復に一歩近づけるのか。あすが会期末の臨時国会。政治改革関連法案の審議が最終盤を迎えた。政策活動費の廃止などが明記された法案は成立する見通しだが、企業団体献金の扱いについては、与野党で応酬が続いている。きょうの参議院の政治改革特別委員会。衆議院での法案審議の際、主張に隔たりがあった企業団体献金について、論戦が交わされた。来年3月末までに結論を得ることを与野党が申し合わせたことについて、法案提出者である自民党・小泉進次郎衆院議員は「企業団体献金は、禁止よりも公開すべき。収入構造は各党で違う。労働組合と政党の関わり方、事業収入で活動を行っている党のあり方などが幅広く議論され、結論を得ていくことが大事」と答弁、立憲民主党・井坂信彦衆院議員は「今こそ資金力にものを言わせて政策決定をゆがめる企業団体献金を禁止し、個人献金中心に移行すべき」と述べた。
政策活動費の廃止などが明記された3つの関連法案は、与党だけでなく野党も賛成して、あす、可決成立する運び。参院政治改革特別委の映像。派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、参議院政治倫理審査会に衛藤晟一元一億総活躍担当大臣が出席。80万円の不記載について、所属していた「旧二階派のパーティーと個人主催のパーティーとを取り違えたものだ」などと説明し陳謝した。旧二階派を退会したあと、旧安倍派にも所属していた衛藤元一億総活躍担当大臣は、キックバックの実態について問われると「私は（ノルマを）達成していなかったから知らない。他の人がどうしていたのか」と述べた。参議院政治倫理審査会は、あさって、さらに別の4人の審査を行うことにしている。こうした中、自民党・森山幹事長は、「政治とカネの問題にけじめをつけたい」として「派閥にとどまらず、党全体の問題であると認識し、道義的立場から党の政治的けじめとして、一定額を寄付することとしたい」と述べた上で、寄付の原資については「税金である政党交付金ではなく、党費など党の一般会計からとしたい」と説明。寄付する先や金額、具体的な時期などの詳細は、今後、党幹部で検討するとしている。一方、自民党の政治とカネの問題を巡って、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党、れいわ新選組の野党5党の国会対策委員長らが会談。旧安倍派の会計責任者の国会への参考人招致を引き続き求めることを確認した。その上で、与党側が賛成しない場合は、野党が多数を占める衆議院予算委員会で招致を議決することも検討する方向で一致した。立憲民主党・笠国対委員長は「旧安倍派の“裏金問題”をいちばん大事な部分をすべて分かっているのは事務局長（会計責任者）。（来年の）通常国会、しっかりと円滑な形で迎えるため位には、参考人招致が必須」と述べた。派閥の政治資金パーティーを巡る問題は、発覚から1年がたっても、実態解明が十分に進んだとはいえない。政治改革の関連法案は、あす成立する見通しだが、与野党で意見の隔たりがある企業団体献金の扱いは、来年に持ち越される。ことし問われ続けた政治の信頼回復という難題。大きな山を越えたといえるのは、まだ先のよう。