アメリカの関税措置を受けて、政府はすべての閣僚による総合対策本部の初会合を開いた。石破総理大臣は措置の見直しを求めるための外交交渉や、国内産業への支援など、政府をあげて対応を進めるよう指示した。政府はアメリカの関税措置をめぐり、日米両国の協議を担当する閣僚に赤澤経済再生担当大臣をあてることを決めた。石破総理大臣としては、みずからに近く、経済や通商分野に精通した赤澤大臣を担当とすることで、交渉の糸口を見いだす狙いがあるものと見られる。一方、為替分野については加藤財務大臣とアメリカのベッセント財務長官との間で引き続き議論が行われるとのこと。国会では自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談。石破総理大臣に出席を求め、衆議院予算委員会で集中審議を行うことで合意し、今月中の開催に向けて日程の調整を進めることになった。また、立憲民主党は今回の関税措置に対し、立法府としても意思を示すため、国会決議を行うべきだとの立場を伝えた。さらに自民公明両党は幹事長らが会談。景気後退への懸念も踏まえ、国内産業への影響を最小限に抑えるため、政府・与党が一体となって中小企業などの資金繰り対策や、雇用の確保などの支援策を着実に進めていおくことを確認した。
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「笠国対委員長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月26日放送 6:00 - 8:30 フジテレビ
- めざましどようびNEWS
- 立憲民主党など野党8党が昨日ガソリンの暫定税率廃止の年内実現を目指すことで一致し、その後立憲は来月開催の臨時国会で法案を提出する意向であることを自民党の坂本国対委員長に伝えた。これに対し坂本国対委員長は難色を示し、「新しい財源を見つけるという課題に野党も責任を持って考えて欲しい」などと主張した。
- 2025年7月26日放送 5:50 - 6:00 テレビ朝日
- ANNニュース（ニュース）
- 臨時国会で野党側はガゾリン暫定税率の廃止法案も提出し審議を求める方針。
- 2025年6月18日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 衆院本会議で野党側が提出した委員長の解任決議案が審議された。立憲民主党などは先週、ガソリン税の暫定税率を来月廃止する法案を提出。与党側が審議入りに難色を示したため、保安を審議する委員会の自民党・井林委員長の解任決議案を提出。採決の結果、野党側の賛成多数で可決された。後任には立憲民主党の阿久津幸彦氏が選ばれた。野党側は法案審議を進めたい考えだが、会期末が迫り参[…続きを読む]
- 2025年6月17日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 立憲・維新などの4党は国対委員長が会談を行い、ガソリン価格高騰から国民生活・経済を守るには野党7党が提出した暫定税率廃止の法案を成立させ来月から暫定税率を廃止する必要があるとして与党側にあす衆議院財務金融委を開き法案審議入りを求めることで一致した。また立民・維新・国民の3等はあすの審議入りが認められない場合井林委員長の解任決議案を提出する方針を確認した。一方[…続きを読む]
- 2025年6月12日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 内閣不信任決議案については立憲民主党内で日米交渉などへの影響を考慮し不信任案の提出を見送るべきとの声が強まっている。野田代表は野党7党の提出したガソリン税暫定税率を廃止する法案に対する与党側の取り扱いなどを見極めながら来週判断する方針。年金制度改革の関連法案はあす参院本会議で可決・成立する見通し。
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