NHKの経済コラムから。日銀が7月に決めた利上げについて。このタイミングでの利上げは、日銀ウォッチャーと呼ばれるエコノミストにも衝撃をもって受け止められた。利上げはまだ先だろうと多くの人が考えており、その根拠の一つが個人消費の弱さだった。楽天証券経済研究所・愛宕伸康チーフエコノミスト（日銀出身）は当時を振り返り「GDPも実質賃金もまだマイナスで、家計調査の内容も弱かった。『日銀の見通しどおりだ』とは言いづらいと判断していたので、利上げはサプライズだった」とコメント。日銀が利上げに踏み切った理由について。第一生命経済研究所・熊野英生首席エコノミスト（日銀出身）は、主な要因は政治だという。「植田総裁は5月7日の岸田総理大臣との会談で十中八九、円安対応をお願いされたのではないか。会談後にトーンが変わり、利上げをする用意があると言うようになった」とコメント。一方、みずほリサーチ＆テクノロジーズ・門間一夫エグゼクティブエコノミスト（元日銀理事）は、要因は円安だという。「円安で中小企業や家計から悲鳴が上がり、個人消費が弱い原因に。政治家から言われたからではなく、その状況を日銀として重視したのでは」とコメント。日銀が追加利上げを決めたあと、これを予想していなかった金融市場は急激な円高と株安で反応した。これは、日銀が市場とうまくコミュニケーションを取れていなかったからではないかという指摘もある。これについて楽天証券経済研究所・愛宕氏は「日銀と金融市場のコミュニケーションの共通言語は経済データだ」と指摘している。経済指標を見ながら、市場との丁寧な対話が必要だということだが、いずれまた利上げの判断を迫られる局面がやって来る。市場を混乱させないためには、日銀の対話力が問われることになる。
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「第一生命経済研究所」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年6月17日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- 日米首脳会談で関税交渉が合意に至らなかった話題について井村丈思による解説。品目別の追加関税は自動車等が25％。鉄鋼等が50％となっている。相互関税は一時停止されている。一律10％。となっている。井村丈思は「日本側は自動車関税の見直しを引き出せていない事が交渉継続の背景にあると見られている。」等と解説した。ホンダの今年度の営業利益マイナス要因は6500億円、日[…続きを読む]
- 2025年6月13日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル（トップニュース）
- 物価高対策として自民党内から出てきた一律2万円の給付案。専門家の試算では、総額2兆7000億円となる。経済効果は約6000億円とみられる。第一生命経済研究所の熊野英生氏は同じ経済効果を狙うならば、年内期限付きのコメクーポン券1万円を全5500万世帯に配布がいいと指摘。
- 2025年6月13日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本ニュースの“ハテナ”
- 今年の夏のボーナスは民間のシンクタンクの予想では去年と比べて2％台の伸び。ボーナスの歴史は江戸時代まで遡り、商家ででっちや手代に小遣いなどを支給したのが期限。日本企業でボーナスを導入した先駆けは旧三菱財閥創始者の岩崎弥太郎氏。ボーナスが支給される労働者の割合は84.5％と、前年比増。背景には製造業が円安で輸出が好調など、企業業績が底堅く推移したことなどがある[…続きを読む]
- 2025年6月6日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 物価高対策として消費税の税率を引き下げるよう求める声はきょうの国会質疑でも。立憲民主党の城井崇氏は、いままでの物価高対策では足りない、財源を示したうえでの時限的な食料品消費税ゼロ税率の提案などと述べると、石破首相は「安定的に社会保障の財源に充てられるという消費税の意味合いは決して軽視してはならない」等と述べた。財務省のトップの加藤勝信に広内キャスターが聞く。[…続きを読む]
- 2025年6月3日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタきょうのイチバン
- 2025年1月時点で政府備蓄米は91万トンあった。政府は備蓄米の入札による放出を決めた。これまで3回行われ、およそ31万トンの放出を決めている。その後は入札ではなく、随意契約による備蓄米の放出を決め、およそ30万トン放出することが決まっている。残りの備蓄米は30万トン。第一生命経済研究所の柏村祐が新米の価格をAIで予測した。低価格志向が続くのか、備蓄米放出の[…続きを読む]
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