先週末に発表された米国の8月の雇用統計について。就業者の伸びは14万2000人で、市場が予想した16万5000人を下回った。その一方で、失業率は0.1ポイント低下して4.2％と5か月ぶりに改善した。失業率の改善はプラスの材料になるが、就業者数は6月と7月の増加数が下方修正されマイナスの材料となっている。これに対し、市場はどう反応したのか。6日のニューヨーク市場、ダウ平均株価は値上がりして始まったが、その後は値を下げて410ドルの下落となった。雇用統計の見方について、第一生命経済研究所・前田和馬主任エコノミストは「失業率が低下したところは一種の安心材料だったと思う。少し気がかりなのが過去の雇用者数の伸びが下方修正されていること。今の（8月の）数値をうのみにしていいのかという疑念を生じさせたところで株価が下がってしまったところはあるのではないか」、これから始まる東京市場への影響について「（米国が）景気後退入りの懸念が残っている中で、少し上値が重い展開があるのではないか。円高になると株価にはネガティブに働きやすいことには警戒が必要かと思われる」と述べた。雇用統計を受けて、円相場は一時1ドル＝141円台後半まで円高が進んだ。今は1ドル142円台前半で取り引きされている。日経平均株価は先週、1週間で2000円以上値下がりした。ダウ平均株価（6日）4万345ドル41セント（−410ドル34セント）の表記あり。
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- スーパーJチャンネル（ニュース）
- 浮上したプラチナNISA構想。65歳以上が対象、運用益の一部を毎月分配する制度を想定している。専門家は「リタイアしているから働くことによる収入が少なくなる方が多い。日々の生活費を安定的に獲得しながら資産運用も兼ねたいニーズに応える商品。株が大きく下落とうタイミングになると一時的になるにせよ元本が割れるリスクがある。長期で運用できればそれも一時的な含み損で解消[…続きを読む]
- 2025年4月15日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- トランプ政権の関税政策により、現地での自動車販売台数の落ち込み、利益の押し下げの可能性でメーカー各社に深刻な影響を及ぼす可能性がある。日産、マツダはアメリカでの生産を増やす方向へシフトしているという。トヨタ自動車は日本国内の生産規模、雇用を守りながら、現地の販売価格も当面維持する方針。一方、輸出産業全般に影響し、輸出先となる予定だった現地企業からキャンセルし[…続きを読む]
- 2025年4月15日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル（ニュース）
- トランプ関税の影響を受けやすい中小企業に対し国や各自治体は支援を急いでいる。日経新聞では47都道府県のうち少なくとも34自治体が米関税向けの窓口を設置、広島県では輸出の2割程度が米国向けうち約70％を自動車が占めるため県制度融資の案内、生産性向上に向け支援策を紹介、鳥取県では緊急融資枠の設置を検討しているとした。石破総理は7日の国会でゼロゼロ融資を含め新型コ[…続きを読む]
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