先週末に発表された米国の8月の雇用統計について。就業者の伸びは14万2000人で、市場が予想した16万5000人を下回った。その一方で、失業率は0.1ポイント低下して4.2％と5か月ぶりに改善した。失業率の改善はプラスの材料になるが、就業者数は6月と7月の増加数が下方修正されマイナスの材料となっている。これに対し、市場はどう反応したのか。6日のニューヨーク市場、ダウ平均株価は値上がりして始まったが、その後は値を下げて410ドルの下落となった。雇用統計の見方について、第一生命経済研究所・前田和馬主任エコノミストは「失業率が低下したところは一種の安心材料だったと思う。少し気がかりなのが過去の雇用者数の伸びが下方修正されていること。今の（8月の）数値をうのみにしていいのかという疑念を生じさせたところで株価が下がってしまったところはあるのではないか」、これから始まる東京市場への影響について「（米国が）景気後退入りの懸念が残っている中で、少し上値が重い展開があるのではないか。円高になると株価にはネガティブに働きやすいことには警戒が必要かと思われる」と述べた。雇用統計を受けて、円相場は一時1ドル＝141円台後半まで円高が進んだ。今は1ドル142円台前半で取り引きされている。日経平均株価は先週、1週間で2000円以上値下がりした。ダウ平均株価（6日）4万345ドル41セント（−410ドル34セント）の表記あり。
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「第一生命経済研究所」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年11月21日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび！（ニュース）
- 今月11日の総理指名選挙の翌日から自民党・公明党・国民民主党による経済対策協議が行われてきた。昨日の5回目の協議で3党は合意に至った。「年収の壁103万円の引き上げ」、「ガソリン減税」、「手取りを増やす」の文言が明記された。
昨日の3党の合意について佐藤氏は「自民党は新しい協議のひな型ができたとしている。3党の政調会長は皆新しい人なので達成感もあるのではな[…続きを読む] - 2024年11月20日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 103万円の壁の引き上げをめぐる次の争点は実際にいつ、どこまで引き上げるか。街の40人に、どこまで引き上げるべきか聞いてみた。課題は8兆円規模とみられる税収減だが、国民民主党は178万円を譲らない構え。財務省幹部、総務省幹部のコメント紹介。第一生命経済研究所・熊野英生首席エコノミストは、国民民主党が主張する最低賃金ではなく物価の伸びをもとに計算した120万円[…続きを読む]
- 2024年11月19日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．ナゼ？ナゼ？
- 年末商戦に向けたセールイベントのブラックフライデーが本格化。イトーヨーカドー大森店ではブラックフライデーのコーナーが設置されている。960プライスでお得な商品を展開している。ヤマダデンキでは冷蔵庫がブラックフライデー特別衝撃特価。東京・新宿のスポーツ用品店やゴルフショップではブラックフライデーセールを行っている。
ブラックフライデーは米国で始まった年末商戦[…続きを読む] - 2024年11月18日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！（ニュース）
- 国民民主党税制調査会が行われ103万円の壁の引き上げなど要望項目をとりまとめる党内議論が行われた。最低賃金の上昇率から178万円に引き上げるのが妥当と主張。こうした中、新たに浮上したのは「128万円」という数字。その数字を口に出したのは自民党幹部の佐藤正久幹事長代理。この128万円の根拠を示しているデータについて第一生命経済研究所エコノミスト 星野卓也さんは[…続きを読む]
- 2024年11月17日放送 5:50 - 8:30 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS検定
- 再びサラリーマン増税検討、退職金課税見直しか。昨日行われた政府税制調査会の会合で退職金課税の見直し論議というものが再開された。現行のルールでいうと同じ会社に長く勤めたほうが税優遇が大きくなる。議論は岸田政権時にもあったが退職金が減る可能性がありサラリーマン増税だと批判も出て見直しが断念された。転職増加など働き方の変化に合っていないなどルールが30年以上変わっ[…続きを読む]
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