TVでた蔵トップ>> キーワード

「第一生命経済研究所」 のテレビ露出情報

石破茂新総裁の今後の日程はきょう自民党役員人事が決定、衆院解散の意向を表明かとみられる。当人事で続行は斉藤国交大臣と林官房長官のみとなっている。党役員人事について、副総裁は菅義偉前首相、最高顧問に麻生太郎副総裁選対委員長に小泉進次郎元環境相が内定した。ジャーナリスト・岩田明子氏によると党四役が重要で幹事長は党の金や人事を握る、総務会長は総務会を取り仕切る、政調会長は政務調査会を取り仕切るなどで最高顧問とは具体的な権限はなし“名誉職”だという。総裁選候補者の人事は高市早苗氏は総務会長を打診されるも固辞、小林鷹之氏は広報本部長を打診されるも辞退。茂木敏充氏、上川陽子氏、河野太郎氏は一般議員の可能性が高くなっている。市場にも影響があった。総裁選1回目の投票で高石氏が1位になった時、円安が146円台、シカゴ日経平均株価は4万円台まで上がったが石破新総裁が決選投票で逆転勝利、一気に142円台まで円高が進み株価も2000円を超える急落だった。第一生命経済研究所・首席エコノミスト・永濱利廣氏によると「総裁選中の増税や金融引き締めに積極的なスタンスに対し市場が反応した」今後について「政策の軌道修正がなければ市場にマイナスの影響を与え続ける可能性も」と指摘した。経済対策について石破新総裁はきのうの「日曜報道THE PRIME」で「岸田政権を踏襲、『貯蓄から投資へ』という流れを決して止めてはならない」と話し金融緩和の維持、政策金利の引き上げに慎重な姿勢を示した。政務活動費は正しくは政策活動費だと訂正した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年8月2日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
ワイド!スクランブル サタデーNEWSドリル
トランプ関税の影響について。日米関税協議では、日本からアメリカへの輸出品にかかる相互関税を15%にすることで合意して今月7日から適用される。東京商工リサーチの調査によると回答した企業の6割近くが、業績にマイナスの影響を与えると答えている。さらに約3割の企業が来年度の賃上げに影響すると応えるなど、ボーナスの増額やベースアップを見送ることなどを考えている企業が多[…続きを読む]

2025年7月24日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
アメリカ・ファーストを訴え各国へ圧力を強めてきたトランプ大統領。外国や移民に対し、強行な態度を見せる右傾化は世界各国で広がりを見せている。ドイツでは移民や難民に排他的な政策を訴えたAfDが第2党に躍進。オーストリアでは移民や難民の受け入れを厳格化を主張した、自由党が第1党に。世界で右派が勢いを増す中、迎えた日本の参議院選挙。大きく議席を伸ばした政党は、これま[…続きを読む]

2025年7月17日放送 15:10 - 15:30 NHK総合
参議院選挙区選出議員候補者 経歴・政見放送(参議院選挙区選出議員候補者 経歴・政見放送)
千葉県選挙区れいわ新選組・山本なつみの政見放送。厚労省の調査では国民の59.6%が生活が苦しいと回答。賃金はこの30年間、日本だけ下がりっぱなしで所得の中央値は145万円下がっている。一方で大企業は内部留保がこの12年で139兆円増加。世界で2番目に大金持ちが多い国は日本。社会保障は消費税の1割しか使われていない。消費支出額はリーマンショックから3回の増税毎[…続きを読む]

2025年7月17日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビNEWS カイトウ
参議院選挙は明々後日の20日が投票日。多くの自治体では前日19日まで期日前投票が可能だが、投票日が3連休の中日にあたるので投票率に影響すると言われている。これまでの投票率の推移では2016年以降、国政選挙では50%台で推移してきた。世代別で見ると10代と20代は平均より低いまま推移している。若い世代が投票率低いことについて中井教授は「政治に恩恵を受ける機会が[…続きを読む]

2025年7月15日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!もっと投票の前に
争点「消費税」各党主張で生活は。自民・公明は「維持」、立憲・維新は「食料品0%」、国民は「時限的5%」、共産・参政などは「廃止」。経済専門家3人の見解は。税率維持について森信氏は「正しい政策」、田中氏は「まったくお話にならない。経済全体で5兆円ぐらいのお金の不足があるため、それを解消する上でも消費減税は非常に有効な政策」などと話した。税率5%減について永濱氏[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.