政府・与党が学生の子供を持つ親への減税制度である「特定扶養控除」を見直す方針で検討しているとのこと。アルバイトなどで働く子供の年収が103万円を超えると、控除が適用されなくなり世帯全体の手取りが減るため、若い世代の働き控えにつながると指摘されていた。政府・与党は国民民主党の主張を踏まえ、控除適用の子供の年収上限を「103万円」から引き上げも視野に検討しているとのこと。石破首相はきょうから始まる臨時国会で「年収103万円の壁」の引き上げを表明する方針とのこと。
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