きのうから事実上の春闘がスタート。明治安田生命は今年の春闘に向けて4万人以上の社員対象に平均5％の賃上げを行う方針。中でも入社5年以内の社員・内勤職員は平均8％超の賃上げとなる。大企業では大幅な賃上げが相次いでいる。ユニクロを展開するファーストリテイリング、三井住友銀行などが初任給をアップする方針。若手の人材確保のため初任給30万円時代がやってくる中、この賃上げで世代間で格差が生じている。過去5年間の賃金の増加率では20代の若手は10％を上回る上昇に対し40代から50代前半にかけては減少するケースもある。今後の賃上げで企業に求められることについて第一生命経済研究所首席エコノミスト・熊野英生は単なる初任給の引き上げだけではなく前年代にわたっての賃上げ、成果に応じて賃上げ、ボーナスの引き上げをするような恩恵のメカニズムを作らないといけない」と話した。
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「第一生命経済研究所」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月15日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- トランプ政権の関税政策により、現地での自動車販売台数の落ち込み、利益の押し下げの可能性でメーカー各社に深刻な影響を及ぼす可能性がある。日産、マツダはアメリカでの生産を増やす方向へシフトしているという。トヨタ自動車は日本国内の生産規模、雇用を守りながら、現地の販売価格も当面維持する方針。一方、輸出産業全般に影響し、輸出先となる予定だった現地企業からキャンセルし[…続きを読む]
- 2025年4月15日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル（ニュース）
- トランプ関税の影響を受けやすい中小企業に対し国や各自治体は支援を急いでいる。日経新聞では47都道府県のうち少なくとも34自治体が米関税向けの窓口を設置、広島県では輸出の2割程度が米国向けうち約70％を自動車が占めるため県制度融資の案内、生産性向上に向け支援策を紹介、鳥取県では緊急融資枠の設置を検討しているとした。石破総理は7日の国会でゼロゼロ融資を含め新型コ[…続きを読む]
- 2025年4月14日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタそれが知りたかった！
- ”トランプ関税”生活に影響は。日経平均株価はトランプ氏が相互関税発表後下落し、その後乱高下を繰り返している。株価の下落によって、日本の消費がさらに下がる可能性が指摘されている。専門家によると人間の心理として、株価下落の情報を得ると消費マインドは落ちる傾向にあるということ。日本では現在新NISAなど投資家が増加。物価は円高が進み輸入品値下がりの可能性があり、賃[…続きを読む]
- 2025年4月14日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 今年の大型連休中に国内や海外を旅行する人は去年と比べて1割近く減少する見通しを大手旅行会社がまとめた。長引く物価高で旅行を諦める人も増えているという。専門家は食料品の価格が上がっても食べ物の量を減らすのは中々できない。米中が関税の引き上げをやっているが、給料や雇用に悪影響が出るかもしれないと話した。
- 2025年4月14日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- 大型連休中に国内や海外を旅行する人は、去年と比べて1割近く減少する見通しをJTBがまとめた。調査をしたJTBは、長引く物価高で家計に余裕がなくなっていることが背景にあるという。
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