トランプ関税について前嶋和弘氏とともに伝えていく。トランプ氏は日本への関税を「たった25％」と表現しているが、前嶋氏は同盟国ほどアメリカから搾取してきたという考えがあるのではないかと見ている。自動車部品の関税は現在27.5％、鉄鋼やアルミニウムには50％、相互関税は世界への10％に加え14％は8月1日まで延長される形となっていた。これに対し2日にはトランプ氏は日本には30か35％の関税を払ってもらうと言及していた。そして、きのうトランプ氏はSNS上で日本からは25％の関税を課すと言及した。これまでの相互関税は24％になる見込みだったことから1％関税の額が増える形となった。前嶋氏は安全保障でもつながっているにも関わらず、要求を飲まなかったことへの怒りがあったと見られるという。第一生命経済研究所・永濱利廣氏によると関税が引き上げられれば約-4.2兆円となるGDP-0.7％が予想され、4万人分の雇用が減ると見られるとしている。和牛やスナック菓子などの価格が大幅に上昇することで購買意欲が減少し雇用や日本食ブームの逆風につながるとみられ、医薬品は生命に関わるので価格をあげられない中研究開発の投資にも影響が出ると見られるという。進風というホタテ販売業者によると、昨年度は多い月でアメリカに数百tを販売していたのに対し、10％の関税が発動された今年4月は100kg弱まで輸出が下落していて、さらなる影響を懸念して従業員を2人解雇したという。笛木醤油というメーカーでも13％の関税であれば1700～1800円程度だったのが、25％に一律関税が増えれば2100円超となる中、輸出先を応酬にシフトすることを検討しているという。前嶋氏は米国内ではトランプ関税による影響はまだ見られないが、今後は関税により米国民にも影響が出ることが懸念され、米マーケットや消費者心理の動きが焦点となるとみられるという。一方でトランプ氏が急に弱気になることもあることから、様子見も1つの手という。
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「第一生命経済研究所」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月10日放送 16:05 - 17:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーンNEWS 日替わりプレート
- 景気動向指数が発表された。景気の基調判断を下方修正したとのこと。一致指数が2か月ぶりに低下。主な要因は小売業の販売低下、輸出が減ったこと。「悪化」という判断になった。2020年7月以来4年10か月ぶりの「悪化」。景気は悪いわけではない。賃金も上がっている。緩やかな回復基調が続いている。今の景気が悪いという意味ではなく、悪化に転じた可能性があるという。分岐点に[…続きを読む]
- 2025年7月9日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！NEWS ZIP！リポート
- トランプ関税は今後、私たちの生活にどんな影響が出るのか。経済の専門家は「部分的なメリットとしては追加関税が世界中に発動されることで世界経済が悪くなり、円高になりやすくなるため輸入品がこれまでよりも安くなる」とする一方、「日本企業の輸出関連産業を中心に業績が悪くなるから、働いている人のお給料も上がりにくくなる」とのこと。トランプ大統領は「報復措置をとればさらに[…続きを読む]
- 2025年7月5日放送 6:00 - 8:30 フジテレビ
- めざましどようびNEWS
- かっぱ寿司では2017年から店舗限定で始まった食べ放題が先月から店舗数を179まで期間限定で拡大させた。100種類のメニューが70分間食べ放題で、3890円で楽しめる。すかいらーくが運営するしゃぶ葉では平日午後4時まで時間無制限の牛たんしゃぶしゃぶ食べ放題コースが3409円で楽しめ、小学生以下の子どもは無料となる。サンマルクグループが運営するBAKERY R[…続きを読む]
- 2025年7月1日放送 22:00 - 23:00 日本テレビ
- カズレーザーと学ぶ。カズレーザーと学ぶ 新法律をガチ提案SP
- 見識者による世界のローカルプライスの解説がされた。反対派の古市は、二重価格は途上国で導入されることが多いと話し、これに対して先進国での導入についても見識者から解説があった。また、見識者の中井先生は賛成派で、文化財を守るためなら観光客も納得すると話した。また、料金を区別することで日本の価値を高めることになるとの意見も上がっていた。見識者によると、ローカルプライ[…続きを読む]
- 2025年7月1日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- トランプ政権が4月に発動した相互関税。現在、措置を一時停止して各国などと交渉を進めている。期限が今月9日に迫る中でトランプ大統領は日本との交渉に関連し相次いで不満を表明。赤澤経済再生相は「双方にとって利益となるような合意を実現すべく調整を続けていきたい」としている。ホワイトハウスの当局者は、日本以外との貿易相手との交渉を優先する考えを示唆している。
日銀短[…続きを読む]
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