イラン情勢とECBについて田中理が解説。19日に行われるECB理事会では政策変更はないとみられる。今後の政策運営についてはデータに基づいて理事会ごとに判断する方針。ただ、今後の状況を注視しながら状況に応じて行動する準備がある事を示してくるとみられる。通常の作業スケジュールでは、予測の前提数値となる原油価格については参照期間が決まっているが、通常の参照期間を取ってしまうと原油がまだ上がっていない状況の為、理事会の直前までの原油価格を想定数値に入れて見通しを作ってくるとみられる。ECBは2022年のイスラエル情勢が悪化したときに、想定では原油価格が1バレル130ドルまで上がるなどの試算を発表している。ロシアによるウクライナ侵攻が始まった時にECBはエネルギー価格の上昇が一時的なものだと説明していた。今回は景気の下振れリスクより物価の上振れリスクを警戒している。利上げについては9月の理事会のタイミングだとみられる。
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「第一生命経済研究所」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年3月18日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- トランプ関税やイラン情勢で経済の先行きは見えにくいが、なぜ大手企業は早々に賃上げを決断したのか。1つめは人材の繋ぎ止め、2つめは物価高への対応。イラン情勢の影響について、大手企業は影響は限定的とみている。一方、影響が懸念されるのが中小企業は零細企業。
- 2026年3月17日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，知っておきたい経済 BIZニュース
- 先月、探査船「ちきゅう」が成功した南鳥島の海底にあるレアアース泥の回収。採掘から精製まで総投資額を独自に試算した結果、約3400億円が必要になることが分かった。これは中国と比べ生産コストは割高だという。第一生命経済研究所・嶌峰義清氏は中国産レアアースのおよそ20倍になると推測している。ただ、資源の武器化で世界を威圧する中国への対抗軸を築くにはスピードが欠かせ[…続きを読む]
- 2026年3月9日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！（ニュース）
- ニューヨーク原油先物相場は一時1バレル＝119ドルを超えた。110ドル台はロシアのウクライナ侵攻以来となった。カタールのカアビエネルギー相は「湾岸諸国のエネルギー輸出業者が数日以内に生産を停止し原油価格は150ドルまで上昇することを予測している」と述べた。モジタバ師が後継の最高指導者に選出されたと伝えられてイランは引き下がらないという見方が強まった。都内のガ[…続きを読む]
- 2026年2月25日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 24日、ワシントンではトランプ大統領が一般教書演説で自身の実績を誇示する発言を行った。一方で民主党議員はトランプ大統領がオバマ夫妻を揶揄した動画をSNSに投稿したことに抗議した。トランプ関税についてはトランプ大統領は違憲判決に賛成した連邦最高裁のロバーツ長官がいる上で相互関税に変わるより協力な代替策を講じると強調し、関税政策を政府の柱に据え続ける姿勢を鮮明と[…続きを読む]
- 2026年2月22日放送 20:56 - 22:15 テレビ朝日
- 有働Times（ニュース）
- トランプ関税は大きく3つある。麻薬対策などを理由とした中国、メキシコ、カナダへの関税や、貿易相手国が課す関税に応じその国への関税を引き上げる相互関税、個別の品目ごとに関税をかける個別の関税。日本に関係があるのは相互関税と個別の関税。日本政府は80兆円超の対米投資で合意。相互関税を25％から15％に、自動車への関税を27.5％から15％に引き下げていた。今回違[…続きを読む]
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