異常気象の背景に地球規模の気候変動があるとも指摘されている。ICJは国際法のもとで各国が温室効果ガスの排出削減など気候変動対策をとる義務を負う勧告的な意見を出した。基本的人権を守るためにもすべての国が環境を保護するために協力する義務があるなどとしている。国際司法裁判所・岩澤所長は法が進行中の気候危機に対処するための社会的、政治的行動を啓発し促すことを期待すると述べた。今回の勧告的意見について、ドイツのZDFは、きっかけは南太平洋の島国・バヌアツでの専門家の意見書と報じる。バヌアツの政府代表は、節目だ。世界が気候正義に向かう時だと強調。
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